PRESS RELEASE
2020年10月1日
富士通株式会社
国の標準仕様に完全準拠し、2021年度中の提供を目指す
自治体向け次期住民情報ソリューションの開発に着手
行政手続きのオンライン化など自治体行政のデジタル化と住民サービス向上を強力に支援
当社は、総務省が2020年9月11日に公開した住民記録システムの標準仕様に完全に準拠する次期住民情報ソリューションについて、2021年度中に大都市向けから順次提供することを目指し、このほど開発に着手します。
開発予定のソリューションは、住民記録システムの標準仕様に完全準拠するとともに他システムとのシームレスな連携を可能にすることで、住民の利便性向上や職員の作業負荷軽減を実現し、オンプレミス、クラウドのいずれの形態でも導入可能な製品・サービスです。
また、2020年度末に提供予定の、住民がスマートフォンなどから各種申請・届出を行える「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET スマート窓口（以下 「MICJET スマート窓口」）」と本ソリューションを連携させることで、住民の異動手続きに関する職員の事務処理のうち、約8割の作業を自動化できる見込みです。
当社は、これらのソリューションにより全国の自治体のお客様を面で支え、AIなどを活用した自治体行政のデジタル化を強力に支援していきます。なお、その他の基幹系業務ソリューションについても、今後、国からシステムの標準仕様が公開され次第、順次開発に着手する予定です。
背景
国は、自治体が中長期的な人口構造の変化に直面する中でも住民サービスを維持・向上させ続けるために、共同・広域クラウド化を通じた自治体職員の負荷や財政負担の削減、およびAIなどの最先端技術によるデジタル社会に対応した住民サービスを提供することと定めています。これらを実現するためには、個々の自治体に合わせて個別にシステムを開発するのではなく自治体システムを標準化しデータ連携が可能な仕組みにすることが大変重要と考えられており、その第一弾として住民記録システムの標準仕様書が2020年9月11日に公開されました。
国の政策意図を踏まえ、当社は、住民記録システムの標準仕様に完全準拠した次期住民情報ソリューションの開発に着手し、2021年度中の提供を目指します。
開発する次期住民情報ソリューションの主な特長
- 標準仕様への完全準拠
2001年より長年に渡って自治体住民情報をサポートしてきた「MICJET」シリーズのノウハウを継承しつつ、今般総務省より公開された住民記録システムの標準仕様に完全準拠します。具体例は以下の通りです。
- 共同・広域クラウド化を促進
- 2015年より大都市自治体向けにクラウドサービスを提供してきたノウハウを活用し、次期住民情報ソリューションでは、国が定める可用性、継続性などの非機能要件の標準仕様に準拠したクラウドサービスを提供。
- 標準仕様に完全に準拠することで自治体ごとの個別対応が不要になるため、今後は住民情報システムの共同・広域クラウド化を促進し、ファシリティやハードウェアリソースの共同利用など、クラウド化のメリットを最大化し、自治体職員の負荷低減や財政負担の削減に貢献。また、AIやRPAなどの活用で培ってきたAI学習データやRPAのシナリオ、テンプレートなどのノウハウをユーザー同士が共有するコミュニティサイトなどの環境を提供することで、付加価値創出を促進。
- ファシリティから業務アプリケーションまでを一気通貫で提供することで、可用性や信頼性、業務継続などの観点から高水準のサービスレベルを実現し、不測の事態に迅速な対応が可能。
図1 クラウドのメリット - 行政手続きのデジタル化を実現する「MICJET スマート窓口」との連携
- 標準仕様に準拠した次期住民情報ソリューションと、行政手続きのデジタル化・オンライン化を実現する、2020年度末より提供予定の「MICJET スマート窓口」を連携させることで高い親和性を発揮し、住民の異動手続きに関する職員の事務処理のうち、約8割の作業を自動化できる見込み。
- 「MICJET スマート窓口」は、住民によるインターネット届出申請をトータルに支援する「コンシェルジュ」機能、職員作業を支援する「窓口サポート」機能、基幹系システムなどとの連携を行える「シームレス連携」機能で構成。「コンシェルジュ」は、AIチャットボットによる手続き案内や相談対応、届出申請に伴う認証や電子署名、手数料支払いなど、住民による届出申請をトータルにサポートするもので、これらの機能を順次提供予定。「窓口サポート」では、申請書類の手続き状況の管理や届出書類の作成などの職員作業を強力に支援。
- これらの機能により、届出申請手続きなどにおける窓口混雑緩和や在庁時間削減を図り、アフターコロナ時代の新たな生活様式に対応した窓口運用に貢献。また、今後、基幹系システムとの連携により、住民申請手続きの簡素化や、将来的には本人確認を要する手続きを含めたオンライン手続きなど、来庁不要でスピーディーな手続きの実現にも貢献。
図2 「MICJET スマート窓口」の概要
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 統合記載欄方式：
- 異動の履歴を氏名や住所などの各項目欄ではなく、標準様式で定義された統合記載欄にまとめて記述する方式。統合記載欄は、異動の履歴以外に異動履歴に紐づく留意事項やその他備考を記載する欄として、標準様式に定義されたもの。
- 注2 除票：
- 市外への転出や死亡などにより住民登録が抹消された住民票。
関連リンク
本件に関するお問い合わせ
富士通コンタクトライン（総合窓口）
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