PRESS RELEASE
2020年5月25日
富士通株式会社
株式会社BOOSTRY
富士通とBOOSTRY、異なるブロックチェーン間におけるデジタルアセット取引に成功し、
サービス提供に向けたビジネスモデル検討を開始
複数の取引サービスをシームレスに接続し、権利取引と決済を実現
富士通株式会社（代表取締役社長：時田隆仁、以下「富士通」）と株式会社BOOSTRY（代表取締役：佐々木俊典、以下「BOOSTRY」）（注1）は、ブロックチェーン上で管理する有価証券、バウチャー、会員権などのデジタルアセット（セキュリティトークンなど）取引の本格化を見据えた円滑かつ安全な権利移転モデルの確立を目指し、このほど実証実験を経て、複数の取引サービスを相互に接続するプラットフォームサービス提供に向けたビジネスモデル検討を開始しました。
両社は、デジタルアセット取引を先進技術で支え、デジタルアセットの普及、農業分野や不動産、エンターテインメント・スポーツなどのファンビジネスといった新規取り扱い商品創出を促進するDX時代の金融システムとして、2020年度下期中に、富士通のクロスチェーン技術（注2）「コネクションチェーン（注3）」とBOOSTRYの分散型資金調達プラットフォーム「ibet（注4）」を活用した相互接続プラットフォームサービスの提供により、権利取引と決済の実現を目指します。
背景
近年、あらゆるもののデジタル化に伴い、株式や債券などの有価証券だけでなく、様々な商品をトークン化（注5）したデジタルアセットの普及が見込まれており、2020年5月に施行された金融商品取引法の改正では、ブロックチェーン技術などでデジタル化された有価証券が電子記録有価証券表示権利と新たに定義されました。これにより小口取引が容易になり、利用者の増加や新たなアセット商品の創出につながり、金融市場の活性化を促すことが期待されています。
しかし、それらを管理するブロックチェーン技術は、各事業者が異なるアーキテクチャーや独自の仕組みを実装している場合が多く、相互取引の実現を困難にし、利用者の利便性を低下させ、普及を阻害する可能性があります。また、決済においても、口座振替、クレジットカード、ポイントなどの様々な事業者とシームレスな取引を行うことが今後必須となってきます。
富士通とBOOSTRYは、異なる基盤間での権利取引と決済を、円滑で安全に、かつ同時に複数移転するモデルの確立を目指しており、このたびビジネスモデル検討を開始しました。
富士通は、仕組みや基盤の違いを事業者や利用者が意識せずに、シームレスなデジタルアセット取引を実現するため、「コネクションチェーン」を活用して、複数の異なるブロックチェーンや既存の決済機能を連携させ本ビジネスモデルを支えるDX時代の新たなプラットフォームサービスの開発を行っていきます。
BOOSTRYが提供する「ibet」では、日本初となるブロックチェーン技術を活用した社債である「デジタル債」および「デジタルアセット債」（注6）の発行を実現しています。「ibet」では、セキュリティトークンやユーティリティトークンなどのトークン発行企業と投資家を直接つなげ、仲介者の役割を可能な限りスマートコントラクトで実装することで、利用者を中心とするよりシームレスな取引機会を提供しています。
実証実験の概要
富士通とBOOSTRYは、2020年3月から4月にかけて、デジタルアセット取引と決済を権利移転する実証実験を行い、運用と技術の両面から幅広く、課題を検討し検証を行いました。
実証実験では、富士通のクロスチェーン技術「コネクションチェーン」を介して、BOOSTRYのブロックチェーンを活用した分散型資金調達プラットフォーム「ibet」と、疑似的な資金決済網とを接続し、「ibet」内でデジタルアセットの権利移転とそれに伴う資金決済網内での決済に成功しました。両社は、異なる別システムとして構築された基盤同士を「コネクションチェーン」で相互接続し、円滑かつ安全に権利移転と決済を行えることを実証しました。
今後について
今後、富士通とBOOSTRYは、実証実験で挙がった課題などを検証し、ビジネスモデル構築に向けた協議を行います。両社は、2020年度下期中に異なる基盤間で複数の取引をシームレスに実現する相互接続プラットフォームサービスの提供を目指します。
また、連携の枠組みは両社に留まらず、様々な企業や業界に拡げ、新しいデジタルアセット取引の世界を構築し、トークンエコノミー分野の発展に貢献していきます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 BOOSTRY：
- 野村ホールディングス株式会社と株式会社野村総合研究所が共同出資し2019年9月に設立。ブロックチェーン技術を用いた有価証券等の権利を交換する基盤の開発、および提供事業（コンサルティング、ITサービス等）を展開。
- 注2 クロスチェーン技術：
- 異なるブロックチェーンを活用した相互利用の技術。
- 注3 コネクションチェーン：
- 株式会社富士通研究所が開発。異なるブロックチェーンやエコシステム間をブロックチェーン技術により安心・安全に相互接続する技術。詳細は、2017年11月15日のプレスリリース 「ブロックチェーン同士を安全につなげるセキュリティ技術を開発」。
- 注4 ibet：
- BOOSTRYが開発した権利（有価証券、会員権、利用券等）の発行・管理を行うブロックチェーン基盤。オープンソースで開発され野村グループに限らずデジタルアセット事業に関心のある企業の共有基盤となることを目指す。
- 注5 トークン化：
- それぞれの持つ価値をデータ化すること。ブロックチェーン上でトークンを流通させることによりデータの改ざん防止など安全性が担保される。
- 注6 デジタル債、デジタルアセット債：
- ブロックチェーン技術を用いて権利移転を管理する社債。デジタルアセット債は金利をデジタルで扱える金銭以外の権利としている。詳細は、2020年3月30日のBOOSTRYプレスリリース 「ブロックチェーン技術を活用した本邦初の「デジタルアセット債」および「デジタル債」の発行に係る技術基盤提供および引受け等について」。
関連リンク
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受付時間： 9時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日・富士通指定の休業日を除く）
株式会社BOOSTRY
Webサイトよりお問い合わせください：https://boostry.co.jp/
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