PRESS RELEASE

2020年3月30日
株式会社朝日新聞社
株式会社北海道新聞社
富士通株式会社

朝日新聞と北海道新聞、統合編集システムを共同開発

富士通がシステム構築 DXに向けた業界汎用システムを目指す

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長・渡辺雅隆、東京都中央区）と株式会社北海道新聞社（代表取締役社長・広瀬兼三、札幌市中央区）は、コンテンツの出稿からデジタル編集を一貫して行える「統合編集システム」を共同開発することで合意し、3月30日に、システム構築を担う富士通株式会社（代表取締役社長・時田隆仁、東京都港区）と三社でシステム開発の基本契約書を交わしました。

本格的な5G時代を迎えるにあたり、紙媒体だけでなく動画を含むさまざまなデジタルコンテンツへの需要が高まっています。朝日新聞社と北海道新聞社でも、時代のニーズを捉え、電子版などデジタル分野への注力を進めています。一方で、これまでのデジタル発信のシステムは、新聞制作を中心にした記事や写真などの素材編集やデータベース管理といった各システムを複雑に組み合わせなければならず、コンテンツ管理が分散し、どのコンテンツがどのメディア（紙面、デジタル、外部メディアなど）に発信されたのかさえたどりにくくなっていました。

新たに開発する「統合編集システム」では、今後新しく制作される動画を含むコンテンツを出稿、編集、発信するだけでなく、コンテンツを一元管理し、これまでに蓄積された過去の貴重な記事や写真などのコンテンツも利活用できる仕組みとします。新聞制作を基軸とした従来のシステムを刷新し、デジタルメディアを含むマルチメディアでの配信を実現するインフラを目指します。また、クラウド上でシステム構築することで、メディアの変革にも対応できる拡張性、柔軟性の確保と、システム完成後の維持管理コスト低減を図ります。

全国紙の朝日新聞社とブロック紙の北海道新聞社の知見と富士通の技術力で、業界初の高い汎用性を実現する「統合編集システム」を開発し、広く利用しやすいシステムを目指します。なお、本システムは2022年度中（決算期3月末）の稼働を予定しています。

統合編集システムとは

動画を含むコンテンツを出稿、編集、発信するだけでなく、一元管理をすることにより、これまでに蓄積されたコンテンツも活用できるシステムです。特に動画については、5G時代における動画需要に対応し、既存の動画編集ツールと新システムを接続することで、動画も文章や写真と同じようにシステムに登録、編集、流通できる仕組みを実現します。また、クラウド上にシステムを構築することで、開発プロセスの自動化などクラウドで提供される機能を最大限に生かし、システムの完成後、新聞社側での維持管理コストを低減できます。さらに、システムを共用することで、維持管理にかかるコストを導入企業間で分け合える効果も期待できます。また、記事の要約などができるAI技術を活用し、業務効率化を図っていきます。

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