PRESS RELEASE

2020年2月20日
富士通株式会社

浜松市役所様の支出業務にAIを活用し、有効性を検証

年間で最大約1,597時間を削減可能に

背景

昨今、地方自治体では行政改革、団塊世代退職により職員が減少する一方で、内部統制の強化や少子高齢化、災害対策への対応など業務の幅は拡大しており、さらなる既存業務の効率化が大命題となっています。

浜松市役所様では、事務執行に必要な現金の支払前に金額や内容をチェックする支出業務の審査において、年間1万件を超える命令の差し戻しが発生していることを確認しており、その作業負荷が課題でした。

上記の課題を解決するため、当社は、浜松市様と共同で、富士通総研とPFUの協力のもと、浜松市様の過去の支出命令伝票をAIに学習させることで、AIが請求書の検出や内容分析を行い確認項目及び不備を自動検出する仕組みを開発し、浜松市役所様で実証しました。

浜松市役所様の支出業務にAIを活用する実証実験について

1. 日時：2019年6月5日（水曜日）から12月31日（火曜日）まで
2. 場所：浜松市役所（住所：静岡県浜松市中区元城町103-2）
3. 実証内容：
   • 支出業務における決裁・審査は、起票部門の決裁を経て会計課の出納審査部門が審査しており、実証では起票部門の決裁時にAIを活用。過去の支出命令伝票を学習したAIが請求書を分析し、確認対象項目内容（添付漏れや印鑑の押印漏れ）を検知。その結果を活用し、起案直後にシステム上で起案者や決裁者に自動通知。
   • DeepLearningを用いて印鑑の印影を自動検出する富士通総研が開発した物体検出技術と、6,500社/団体の導入実績をもつPFUの業務用OCRソフトウェア「DynaEye」とAI帳票識別技術を組み合わせて実現。
4. 実証結果：
   • AIが90%以上の精度で、起票された伝票と請求書の確認対象項目を自動検知することに成功。
   • 伝票起票部門での再起票や再決裁の業務が不要となり、年間約726時間の業務削減が見込まれる。
   • これにより、会計課の出納審査グループにおける出納審査業務においても年間約4,600件の不備伝票への対応が不要となり、年間約871時間の削減が見込めるため、支出業務に関わる市役所業務全体でみると合計で年間最大約1,597時間もの業務時間削減につながる。
   • 決裁・審査業務の一部をAIが支援することで、経験が浅い職員でも適正な起案・決裁を行うことが可能となり、不要な差し戻し作業を軽減することができる。

今後の展開

浜松市様は、検証環境にて試験運用を行い費用対効果を確認した上で導入を検討し、AIの活用による市民サービスの向上、職員の生産性向上を図っていきます。

当社は、自治体職員様の働き方改革（オフィス改革、テレワーク）の第一弾として、2020年度中に公共団体向けソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション IPKNOWLEDGE」に本機能を搭載予定です。これにより、自治体業務のさらなる電子化運用の促進を支援するとともに、当技術を電子契約業務全般に応用し、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 静岡県浜松市：

市長 鈴木康友

注2 株式会社富士通総研：

本社 東京都港区、代表取締役社長 木脇秀己

注3 株式会社PFU：

横浜本社 神奈川県横浜市、代表取締役社長 半田清

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