PRESS RELEASE （経営）

2020年1月15日
富士通株式会社

従業員7万人を対象とした大規模ながん教育を実施

従業員の健康意識向上に向けた大規模健康教育を開始

背景

日本では現在、男性の3人に2人、女性の2人に1人ががんを発症しており、発症者の3分の1が働く世代で発症していると言われています。また今後は、就労人口に占める高齢者や女性の割合の増加により、がんを発症する就労者はさらに増加することが予想されています。

当社は、1971年に企業内健康診断に胃がん検診、1989年に大腸がん検診を取り入れるなど、早期からがん検診の受診率向上によるがんの早期発見、早期治療の実現を図ってきました。しかし近年では、高年齢従業員のがん、女性従業員のがんなど、従業員のがん発症者は増加傾向にあるため、従来の取り組みに加え、がんの予防や発症後の治療と仕事の両立につながる取り組みの重要性がより一層高まっています。

そのため当社は、当社グループの従業員約7万人を対象に健康教育としてがん教育を実施することで、従業員のがんに対する正しい知識の習得を促し、がんの予防につながる生活習慣の改善や、早期発見・早期治療のためのがん検診受診率向上を図ります。

がん教育の概要

「がん予防と、治療と仕事の両立支援」をテーマに、がん専門医で「がん対策推進企業アクション」のアドバイザリーボード議長を務める中川准教授による講義とe-Learningを組み合わせたがん教育を、国内の当社グループ従業員約7万人を対象として実施します。

1. 実施期間

   2020年1月～3月

2. 対象者

   国内の当社グループ従業員 約7万人

3. 実施形式

   中川准教授による講義（全社ライブ配信を含む）およびe-Learning

4. 主な内容
   1. がんの基礎知識
   2. がん予防につながる生活習慣
   3. 早期発見・早期治療のためのがん検診の重要性
   4. 仕事とがん治療の両立支援

今後の予定

今後も当社グループの健康課題に対応した、従業員の健康意識や健康維持・増進のための知識を向上させるための健康教育を年1回実施していく計画です。

なお、今回のがん教育に使用した教材については、「がん対策推進企業アクション」を通じて、公開も予定しています。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 健康経営優良法人2019：

経済産業省が特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する健康経営優良法人認定制度において、2019年の認定を受けた企業。

注2 がん対策推進企業アクション：

2009年度にスタートした、企業・団体とともに、がん検診受診率の50%以上への引き上げと、がんになっても働き続けられる社会の構築を目指す国家プロジェクト。

関連リンク

• 健康経営優良法人認定制度
• がん対策推進企業アクション

---