PRESS RELEASE
2019年11月27日
富士通株式会社
「Fujitsu Future Insights リテールビジネスのデジタルトランスフォーメーション」を公開
富士通と描く未来のリテール
当社は、リテール業界におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の影響や、今後の大きな潮流、新たなビジネスの機会をまとめた未来シナリオ「Fujitsu Future Insights リテールビジネスのデジタルトランスフォーメーション」(以下、リテールビジネスのDX)を11月27日に公開しました。
「Fujitsu Future Insights」は、DXの世界的な動向や特定の分野における変革の課題、テクノロジーが与える効果をより深く分析し、戦略の提言や各分野の未来シナリオとして発信するものです。「リテールビジネスのDX」では、デジタル化されたリテールビジネスの未来ビジョンを描き、リテール業界や他業種の企業に対して、当社のデジタル技術を活用し、どのようにリテールビジネスを変革していくのかを提言しています。
当社は、お客様のDXパートナーとして、リテール業界をはじめ、様々な業界のお客様と共創することにより、持続可能で人々の生活を豊かにする社会の実現に貢献します。
背景
「リテールビジネスのデジタルトランスフォーメーション」
昨今、世代による行動様式や価値観の多様化、デジタル技術の浸透により消費者の購買行動は急速に変化しています。このため、リテール事業者は消費者の価値観を把握し、個々のニーズに合わせた体験価値を提供することが求められています。また、デジタル技術を活用したビジネスの変革は、様々な業界に属する企業の共創を可能にし、革新的なソリューションやサービスを次々と生み出しています。
そうした中、「リテールビジネスのDX」では、国内外の企業との共創を推進しながら、当社のデジタル技術を活用してどのようにリテールビジネスの変革をけん引していくのかについて、当社の考えを発信しています。
「リテールビジネスのDX」の概要
- リテール業界の潮流
リテール業界におけるDXの潮流を分析し、未来のビジネスに大きな影響を与える可能性のある潮流を、消費者の変化やテクノロジーがリテールビジネスに及ぼす影響を考慮し、5つの観点で整理しています。
- 消費者の価値観・行動の非連続な変化:世代やテクノロジーの習熟度の違いにより購買行動は大きく変化。
- データの主導権は個人へ:個人が自分のデータを管理する未来に備える。
- 人と機械の関係性が多様化:人と機械のコラボレーションが新たな価値を創出。
- ヒューマンセントリックなエコシステム:異業種連携が生む新たなサービスと付加価値。
- 再定義される消費:リテールビジネスをとおして持続可能な社会の実現に貢献。
- 富士通と描く未来のリテール
当社は、リテール業界のイノベーションを加速させることを目的に策定した、グローバルで統一したリテールビジネスコンセプト「Connected Retail.」に基づいてリテールビジネスの変革にお客様とともに取り組んでいます。リテール業界の潮流を考慮し、当社がどのように「Connected Retail.」に取り組んでいるのか、5つの側面から紹介しています。
- 人をつなぐ:アパレル企業向けオンデマンドスーツ提供サービスなど、リテール企業と消費者との新たな接点を創出。
- データをつなぐ:株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)が開発したアイデンティティー流通技術「IDYX(IDentitY eXchange)」(注2)により、信頼できるデータ連携の仕組みを提供予定。
- 人と機械をつなぐ:量子現象に着想を得た組合せ最適化問題を高速に解く富士通の技術である「デジタルアニーラ」を活用した在庫割り当て最適化など、人をエンパワーするデジタル技術や機械の活用を支援。
- 価値をつなぐ:富士通研究所が開発したブロックチェーン技術の応用によるデータ流通ネットワーク技術「富士通VPX™(Virtual Private digital eXchange)テクノロジー」により、業種を超えたエコシステムを支えるデータ基盤を提供予定。
- 未来をつなぐ:お客様との共創活動など、持続可能な社会を実現するための取り組みを実践。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 株式会社富士通研究所:
- 本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 原裕貴。
- 注2 「IDYX(IDentitY eXchange)」:
- オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術。
関連リンク
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