PRESS RELEASE

2019年10月8日
富士通株式会社

再生可能エネルギー100%・脱炭素化を目指す企業・団体グループが
データ流通・利活用基盤「Virtuora DX」を活用

様々な企業や団体による再エネ活用・脱炭素化に向けたデータ流通促進を実現するエコシステムを構築

JCLPでは、2018年より再エネの利活用や脱炭素化をより効率的・効果的に実現することを目指し、当社のブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤「Virtuora DX」の運用試行をRE100の参加企業や再エネ事業者などと実施してきました。

その成果を踏まえ、このほど、JCLP会員およびRE Action参加者で構成されるコミュニティとして運用を開始する脱炭素コンソーシアムにおいて、「Virtuora DX」が活用されます。当社は、再エネや脱炭素化に関するデータやノウハウを安全かつ容易に共有できる基盤の提供を通じて、需給マッチングや新ビジネス創出など、利用者間の共創を促進する新たなエコシステムの構築を支援します。

脱炭素コンソーシアムで展開される共創の例

1. 再エネの需要・供給マッチング
   • 再エネを導入したい企業の所在地や消費電力量などの需要情報や、再エネを供給する企業の電力プランや料金などの供給情報を「Virtuora DX」上に「データジャケット」の形式で登録。
   • 登録された再エネ需要情報と供給情報が、データ間のつながりを可視化する「KeyGraph（キーグラフ）（注4）」で表示され需給ニーズをマッチング。
   • マッチングが成立した企業や団体間では、特定の相手とデータを暗号化して安全に共有する機能を用いて、具体的なやりとりを実施。

   
   「データジャケット」に登録された再エネ需要情報と供給情報は「KeyGraph」により自動で可視化
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2. 会員企業や団体間のノウハウ・情報共有による共創・協業の促進
   • 「データジャケット」として登録された、企業や団体がもつ技術や事例などのノウハウ、課題、助成金など再エネに関する最新情報なども「KeyGraph」で関連性とともに可視化。共通課題を持つ企業や団体の新たな取り組みや、新ビジネス企画などのアイデア創出を促進。
   • 例えば、VPP（注5）の構築や再エネ設備のシェアリングなど、単一企業では難しかった再エネに関する新たな取り組みを促進。
   • 「KeyGraph」による関連性可視化のほか、プロフィール機能により会員の専門性や関心事も参照可能。さらに、会員同士でトークが開始できるコミュニケーション機能を有し、共創・協業のプロセスを促進。

   
   会員の専門性や関心事が分かるプロフィール機能（左図）とコミュニケーション機能（右図）
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商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）：

共同代表 イオン株式会社 三宅 香 執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当、積水ハウス株式会社 石田 建一 常務執行役員 環境推進部長、株式会社LIXIL 川上 敏弘 EHS推進部長。会員数は、113団体（2019年9月現在）。持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ。

注2 再エネ100宣言 RE Action：

グリーン購入ネットワーク、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、公益財団法人　地球環境戦略研究機関、一般社団法人 イクレイ日本の4者で協議会を構成。中小規模事業者や行政、病院、教育機関などが電力の100％再エネ化に向けて取り組むイニシアチブ。

注3 データジャケット：

東京大学 大澤幸生教授によって考案されたデータ記述モデル。データの詳しい内容は明かさずに、データの概要や取得期間、取得場所などの情報を記述することで、デジタル情報の羅列である実際のデータの価値を人が理解できる形式で記述する手法。「データジャケット」のシステムに関する東京大学 大澤幸生教授らの研究は、科学技術振興機構（CREST JPMJCR1304）などの助成を受けて推進されている。

注4 KeyGraph：

東京大学 大澤幸生教授が提唱したデータ間のつながりを可視化する手法。多数の「データジャケット」の記述内容に含まれる単語や関連用語などの情報要素の記述頻度などを解析し、データ間の相関関係としてネットワーク図の形式で可視化。

注5 VPP：

Virtual Power Plantの略。太陽光発電や蓄電池、電気自動車などの設備をまとめて管理・制御することで、仮想的な発電所を構築すること。

関連リンク

• JCLPホームページ
• 「Virtuora DX」紹介サイト

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