PRESS RELEASE
2019年9月12日
ファナック株式会社
富士通株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
ファナック、富士通、NTT Com、
工作機械業界向け「デジタルユーティリティクラウド」実現に向けた協業を開始
ファナック株式会社(注1)(以下、ファナック)と富士通株式会社(注2)(以下、富士通)とNTTコミュニケ―ションズ株式会社(注3)(以下、NTT Com)は「デジタルユーティリティクラウド」構想を実現するサービス(以下、本サービス)を三社共同で開発していくことに合意しました。
「デジタルユーティリティクラウド」は、工作機械業界全体で重複している社内業務の効率化および顧客サービスの高度化を目指し、デジタル革新を加速させる構想です。その実現のために三社は、業界各社で共通利用できるクラウドサービスの開発に取り組み、デファクトスタンダードを目指します。
背景と狙い
近年、顧客ニーズの多様化により、市場環境がめまぐるしく変化する中、多くの企業がIoTやAIなどのデジタル技術を活用し、競争力強化とイノベーションの実現に向けデジタル革新に取り組んでいます。
製造業においては、第四次産業革命がグローバルで進む中、日本の競争力は徐々に低下しています。 国内の工作機械業界では、各社がそれぞれの得意分野を活かした役割を担い、これまで安定したビジネス環境を維持してきましたが、今後、グローバルにおける競争力向上を加速するためには、デジタル技術の活用が急務となっています。保守診断など共通化可能なサービスや、社内業務の効率化などを工作機械業界の個社別ではなく、業界全体でデジタル化し、ユーティリティ化(共通利用化)することが重要になっています。
図1.「デジタルユーティリティクラウド」の狙い
「デジタルユーティリティクラウド」の概要と効果
本サービスは、工作機械の稼動状況などの設備データ、モバイルデバイスなどで収集される作業ログなどの人的データ、そしてマニュアルや仕様書などの静的データをセキュリティ基盤で管理し、安心・安全に利用できる仕組みを提供します。集約されたデータをAIエンジンにより様々な目的に合わせて分析することで、本サービスを利用する工作機械業界各社が、社内業務におけるコスト・開発リソース低減や顧客サービス高度化に活用できるようになります。これにより、注力すべき差別化領域へ予算や開発リソースを集中することが可能になります。
また、工作機械業界各社やITベンダーが開発したアプリケーションなどを工作機械業界各社の顧客向けに販売するためのストア機能も提供する予定です。
このように、三社が提供する「デジタルユーティリティクラウド」を実現するサービスは、工作機械業界のエコシステムとして、工作機械業界各社やその顧客に幅広く利用されることが期待できます。
図2.「デジタルユーティリティクラウド」のイメージ
各社の役割
- ファナック
工作機械業界の立場に立ち、「デジタルユーティリティクラウド」に必要となる機能を企画します。また、エッジレイヤを担うソリューションである「FIELD system」(注4)の開発を通じて得た知見を活かし、エッジレイヤに必要な機能を担当します。
- 富士通
富士通が保有する、ものづくりの様々な情報をつなげるデジタルプレイス「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA(コルミナ)」の開発を通じて得た知見を活かし、アプリケーションレイヤを担当します。
- NTT Com
NTT Comが保有する、ネットワーク・クラウド・セキュリティなどのサービス提供を通じて得た知見を活かし、セキュアなデータ利活用を実現するためのICT基盤やセキュリティ機能を担当します。
今後に向けて
本サービスは、2020年4月から順次提供を開始する予定です。また、将来的なJV(合弁会社)の設立も視野に三社で「デジタルユーティリティクラウド」を推進していきます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 ファナック株式会社:
- 本社:山梨県忍野村、代表取締役社長:山口賢治。
- 注2 富士通株式会社:
- 本社:東京都港区、代表取締役社長:時田隆仁。
- 注3 NTTコミュニケーションズ株式会社:
- 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:庄司哲也。
- 注4 FIELD system:
- FANUC Intelligent Edge Link & Drive system.
本件に関するお問い合わせ
ファナック株式会社
広報部
0555-84-5125
富士通コンタクトライン(総合窓口)
0120-933-200
受付時間: 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・当社指定の休業日を除く)
NTTコミュニケーションズ
第二営業本部 ICTサービス営業部門
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