PRESS RELEASE （人事）

2019年7月5日
富士通株式会社

「テレワーク・デイズ」、富士通グループ全体で5万人以上が参加

従業員約2万8,000人の5日間連続テレワークを推進

「テレワーク・デイズ」とは

「テレワーク・デイズ」とは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および経済団体と連携して実施する、東京2020を契機としたテレワーク国民運動プロジェクトです。東京2020の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されるため、2017年より同期間の交通混雑緩和を目的に首都圏の企業・団体に対してテレワークの一斉実施が推奨されています。

2019年は、東京2020を1年後に控えた本番テストとして、7月22日（月曜日）～9月6日（金曜日）の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ」実施期間と設定し、5日間以上のテレワークの実施が呼びかけられています。加えて、都内企業には東京2020開催日程を想定し、7月22日（月曜日）～8月2日（金曜日）、8月19日（月曜日）～8月30日（金曜日）での集中実施が呼びかけられています。

「テレワーク・デイズ」における当社の取り組み

当社は、2020年に迫った東京2020の開催期間中、重点取組地区への人の流入を抑制するために、テレワークの利用拡大やフレックス勤務活用による時差出勤、夏季休暇の一斉取得などを実施することを検討しており、2019年の「テレワーク・デイズ」を本番に向けたトライアルと位置づけ、以下に取り組みます。

• 「テレワーク・デイズ」の期間中、当社はグループ全体で従業員5万人以上が「テレワーク・デイズ」に参加します。そのうち、重点取組地区に勤務する従業員約2万8,000人が原則5日間連続のテレワークを実施することを推進します。
  （省庁の目標：期間中に5日間以上のテレワーク実施、全国3,000団体、延べ60万人以上の参加）
• 全国に18カ所ある既存の社内サテライトオフィスに加え、重点取組地区外の拠点内に4カ所の臨時サテライトオフィスを増設し、全体で1,300席程度を確保するほか、契約している外部サテライトオフィスの利用を推進します。自宅だけでなく、サテライトオフィスなども含めた多様なテレワーク環境の充実を図り、重点取組地区への人の流れの抑制を図ります。
• 「テレワーク・デイズ」期間中に、連続12日間の夏季休暇を取得することを推進します。

当社のテレワーク実施における取り組み

1. 制度・ルール
   • 全従業員を対象に、ICTを活用した「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入。
   • 自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所に捉われないフレキシブルな働き方を推進し、現在70％以上の職場でテレワークを活用。富士通本体で約1万2,000人が、週1回以上のテレワークを実施。
2. ICT・ファシリティ
   • シンクライアント端末、仮想デスクトップ、グローバルコミュニケーション基盤（注2）を活用し、高い情報セキュリティを確保しながらテレワークを実施できる環境を構築。
   • 薄型軽量のシンクライアント端末を全国の営業担当者を中心に約2万人に配備。今後、配備対象者をさらに拡大。
   • タイムリーな労働時間管理を行うため、PCやスマートフォンを活用してどこでも出退勤打刻ができる仕組みを導入。
   • 社内サテライトオフィスを全国18カ所に設置。外部サテライトオフィスは3社（約170カ所）と契約。
   • 多様な働き方の実現に向けて、SEや開発などの一部の部門でAIを活用した業務内容を可視化するサービス「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を活用。今後、その機能を拡張し、テレワーク時に特化して業務内容を可視化するトライアルを実施。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 重点取組地区：

競技会場などが集中している、道路・鉄道の混雑箇所を通過する交通が多い、という観点から16地区（新宿、渋谷、品川、浜松町・田町、新橋・汐留、大手町・丸の内・有楽町、八重洲・日本橋、神田・秋葉原・御茶ノ水、九段下・飯田橋、番町・麹町、青山・表参道、赤坂・六本木、霞ヶ関・虎ノ門、晴海・有明・台場・豊洲・大井ふ頭、池袋、大崎）を重点取組地区として設定。

注2 グローバルコミュニケーション基盤：

メール、ポータルサイト、文書管理、Web会議、通話、SNS、ビデオなどのグローバルなコミュニケーション基盤システム。

関連リンク

• テレワーク・デイズ紹介ページ
• 重点取組地区
• 富士通が実践する「働き方改革」
• ICTを活用した富士通の「働き方改革」「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入（プレスリリース：2017年2月28日）
• AIを活用した働き方改革を実現する「Zinrai for 365 Dashboard」を販売開始（プレスリリース：2018年11月27日）

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