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PRESS RELEASE （技術）

2019年7月4日
株式会社富士通研究所

オンラインの取引相手の信用を判断可能にするアイデンティティー流通技術を開発

高信頼な本人情報を確認できることで、より安全なオンラインサービスが可能に

背景

近年、シェアリングサービスやマッチングサービスなど、企業や個人の信用をもとにした新しいビジネスの形態が増えてきています。このようなデジタルビジネスにおいては、サービス事業者や利用者の経歴または資格といった本人情報（アイデンティティー）を正確に相手に伝えることが重要になります。そのような中、現在、ブロックチェーンを活用し、第三者が保証した自身の本人情報を取引先に正しく開示する分散型IDの検討が進んでいます。

課題

分散型IDは、第三者が本人情報の正しさを保証する仕組みですが、サービス事業者や利用者が悪意のある第三者と結託することで、経歴や資格の詐称を行うことができ、それを見破ることが難しいまま広く流通してしまうリスクも存在します。さらに、この仕組みを利用するユーザー規模が膨大化していくと、サービス事業者や利用者、第三者がどのような人物であるかをさらに把握しづらくなるため不正が行われやすくなる可能性があり、取引相手の本人情報の真偽をユーザーが判断できるような仕組みが必要でした。

開発した技術

今回、ブロックチェーン技術を拡張し、分散型IDの仕組みの上で、実際に取引を行ったユーザーからの評価やこれまでの取引の実態などから、取引相手の信用性を確認可能な形で本人情報を安全に流通させる技術「IDYX」を開発しました。

1. 信用トランザクションデータを生成

   「IDYX」では、取引によって発生するユーザーごとの評価をトランザクションデータ（一連のデータ）として登録します。ブロックチェーン上で、改竄不能な分散台帳に評価を格納していくことで、各ユーザーに対する信用情報の信頼性を向上させることができます。

2. 信用関係を分析

   ブロックチェーン上に共有された個々の信用トランザクションのデータから、「IDYX」のユーザー間の関係性が分かるようにグラフ構造に変換します。何人のユーザーから信用されているか、どれくらい信用度の高いユーザーから信用されているか、などで重みづけを行い、信用度スコアを付けていきます。ユーザーが自分の本人情報を保証する第三者との間で不正に評価を上げていた場合でも、グラフ構造の関係性から他のユーザーとの関係性が希薄であることなどが分かり、詐称の可能性の特定が可能です。

3. 必要な本人情報のみを開示

   ユーザーは一部の本人情報の開示だけで、それらの真偽を証明することができ、取引を行うことが可能です。取引相手にとっても不必要な個人情報などを取得せずに済み、安全かつ高信頼な取引を加速することができます。

効果

開発した技術により、各ユーザーの信用関係が分析され、取引相手となるユーザーの信用度を事前に把握することが可能になります。

今回開発した「IDYX」を用いることで、様々なデジタルビジネスのシーンで、企業や個人などの取引相手に対して信用できる本人情報を簡単に確認できるようになり、オンライン上で誰もが安心・安全に取引を行うことができる業種・業界横断のデジタルエコシステムの構築を実現します。

今後

富士通研究所は、「IDYX」をデジタルビジネスを支えるアイデンティティーの信用基盤サービスとして発展させ、金融をはじめ様々な分野で実証を進めていきます。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデータ活用のためのクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」の新機能として2019年度中の実装を目指します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 株式会社富士通研究所：

本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 古田英範。

注2 分散型ID：

ユーザーが第三者から提供された自身の本人情報（アイデンティティー）を相手に正しく開示することができる仕組み。

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