PRESS RELEASE

2019年4月19日
公益財団法人日本陸上競技連盟
富士通株式会社

日本陸連と富士通「JAAF RunLink」におけるICTパートナー契約を締結

ウェルネス陸上実現のため、ランニングに関わる情報の一元管理、利活用を目指す

日本陸連は、競技団体の新たな役割として、2040年までにランニング人口2,000万人を目指すことを目標に、すべての人がすべてのステージにおいて陸上競技を楽しめる環境をつくる「ウェルネス陸上」を理念に、2018年11月1日に「JAAF RunLink」（チーフオフィサー：早野忠昭）を発足しました。

このたび、日本陸連と富士通はICTパートナー契約に基づき、ランニングに関する様々な情報を集約・管理するJAAF RunLinkプラットフォームを構築します。現在、1,000万人とも言われるランナーのデータはマラソン大会や大会関連サービスごとに分散していますが、今後はJAAF RunLinkプラットフォームにデータを集約、一元管理することで、そこに集めたビッグデータをランナーだけではなく、大会運営に役立てるほか、将来的には企業・団体へ提供し新商品・サービスの開発や販売促進に活用していただくことを目的にしています。これにより、ランニング人口の拡大、ランニング・健康市場の活性化へと繋げていく、従来のスポーツ業界、スポーツビジネスの枠に捉われない先進的な取り組みになります。

まず、10月以降に、大会運営者からの要望が多かった、マラソン大会におけるランナーのスタートゾーンの最適化の実現などに活用していきます。

JAAF RunLinkプラットフォーム（注1）で提供する主な機能

1. ランナーごとのデータを一元管理

   従来、マラソン大会ごとに出場歴をはじめとした各種データを収集していましたが、今後は、ランナーごとに新たに発行するIDにより、ランナー個人の各種データをJAAF RunLinkプラットフォームで一元管理します。さらにスマートフォンのランニング（ジョギング）支援アプリ等とのデータ連携により、日々の走行距離や時間なども集約できます。これらの蓄積されたデータに基づき、安心・安全に走るための情報・サービスの提供や、個々人の走力に合わせた大会をレコメンドし、個人に合う大会を見つけやすくすることが可能になります。

2. マラソン大会におけるランナーのスタートゾーンの最適化支援

   現在はマラソン大会の申し込み時における完走予想タイムの入力は自己申告制であり、速いタイムを申告すれば前のブロックからのスタートが可能となり、走力の違いから転倒のリスクやスタート直後の混雑を招く大きな原因となっています。JAAF RunLinkプラットフォームを活用することで、大会運営者はランナーの過去の大会記録から、より正確な走力を把握することができ、スタートゾーンの最適化を実現できます。また、JAAF RunLinkプラットフォームと連携させたスマートフォンのランニング（ジョギング）支援アプリから日々のランニングの記録も併せて活用できるため、過去に大会出場経験がないランナーや、最後に参加した大会から長い期間が経過したランナーでも、現在の走力に合う適切なスタートゾーンからスタートできるようになり、より安全でスムーズな大会環境づくりを促進できます。

3. 記録ランキング機能

   大会ごとの記録ランキングだけではなく、すべてのJAAF RunLink加盟大会で収集されたデータをもとにした個人記録ランキングや、年度別・性別・年代別などこれまでにない多様な切り口でのランキング表示も可能になります。様々な角度からランニングへ取り組む際のモチベーション向上に繋げていきます。

4. 大会エントリーにおける過去実績の自動表示

   マラソン大会にエントリーする際、IDを入力することで、従来はランナー自身で入力する必要があった完走予想タイムが過去の大会出場記録や日々のランニングの記録を基に自動的に表示、入力の手間を簡素化できるようになります。

5. PDS（注2）の利活用推進

   将来的にランナー一人ひとりに合ったトレーニング方法や商品などのレコメンド機能の拡充や、企業・団体向けのマーケティングデータの提供（注3）、大会を通じた地域活性化への貢献を目指し、ランニング人口の拡大、ランニング・健康市場の活性化へと繋げていきます。

注釈

注1 RunLinkプラットフォーム：

ランナーごとに新たに発行するID、大会記録、大会エントリー履歴、ランニング情報（走行距離、走行時間）などが含まれる。

注2 PDS：

Personal Data Store。個人が自らの意思で自身のデータを蓄積・管理するためのシステムで、第三者へのパーソナルデータ提供に係る管理・制御する機能を装備。

注3 企業・団体向けのマーケティングデータの提供：

個人情報は本人が同意した提供先にのみ開示。

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