PRESS RELEASE

2018年7月23日
公立大学法人公立はこだて未来大学
学校法人東京農業大学
独立行政法人国立高等専門学校機構八戸工業高等専門学校
国立大学法人豊橋技術科学大学
富士通株式会社
Upside合同会社
一般財団法人ニューメディア開発協会

インドネシアにおける持続可能な水産業をICTで支援

インドネシア共和国海洋水産省が日本のICT漁業の視察とオンライン教育を見学

公立大学法人公立はこだて未来大学（理事長：片桐恭弘）、学校法人東京農業大学（理事長：大澤貫寿）、独立行政法人国立高等専門学校機構八戸工業高等専門学校（校長：圓山重直）、国立大学法人豊橋技術科学大学（学長：大西隆）、富士通株式会社（代表取締役社長：田中達也）、Upside合同会社（代表社員：新田哲也）、一般財団法人ニューメディア開発協会（理事長：永松荘一）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）が共同で実施する「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」の研究課題「マリカルチャビッグデータの生成・分析による水産資源の持続可能な生産と安定供給の実現（Mariculture Information and Communications Technology : MICTプロジェクト）」に取り組んでいます。MICTプロジェクトは平成28年度に採択され、平成33年度まで、インドネシア共和国（以下、インドネシア）海洋水産省の研究者と連携し、水産業の高度化を通じてインドネシアの地方開発、雇用創出を支援していきます。

5月25日公表の水産白書には、養殖業・漁業におけるICTの活用事例が掲載されており、日本はICT漁業の先進国です。公立大学法人公立はこだて未来大学を中心とするMICTプロジェクトの研究機関は、ICT漁業の取り組みにより北海道科学技術賞や総務大臣賞等を受賞するなど、日本のICT漁業を牽引してきました。とりわけ、北海道留萌市におけるマナマコの資源管理は、ICT漁業の成功事例として広く知られています。

インドネシアにおける養殖業・漁業は、雇用創出と漁村開発に大きな可能性を持つ一方で、地球温暖化による環境変動に順応することが難しく、不安定な生産状態にあります。そこで、日本のICT漁業のノウハウを横展開し、海洋環境や水産物の生産履歴などを数値化することでビッグデータを生成し、その分析により科学的根拠に基づく養殖業・漁業の生産技術を確立します。また、これらの成果を基にクラウドサービスによる意思決定支援システムおよびその活用のためのオンライン教育プラットフォームを構築し、インドネシア国内に展開します。養殖業・漁業の高度化は漁村の経済循環を活性化させることに繋がり、高等教育の機会や職業選択の自由を創出し、貧困削減による格差是正の実現が期待できます。また、世界第二位の海岸線を持つインドネシアにおける安定的かつ計画的な水産物の生産により、世界の食料安全保障に貢献することができます。

7月27、28日の2日間、インドネシア海洋水産省の研究者6名をICT漁業の先進地である北海道留萌市に招へいし、ICT漁業の視察と、漁業者、行政などとの交流を図ります。併せて、意思決定支援システムの普及にあたりオンライン教育プラットフォームを都内で見学します。このたびの来日がきっかけとなり、日本のICT漁業を参考にインドネシアのICT漁業を両国の研究機関が共創することで、水産資源の持続可能な生産と安定供給、そして、世界の食料安全保障と途上国の地方開発の実現という目標に向けて研究が加速するものと期待されます。

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