PRESS RELEASE
2018年1月17日
伊達市
富士通株式会社
伊達市と富士通、遊休車両を有効活用した乗合送迎サービスの実証実験を開始
福島県伊達市(市長 :仁志田昇司、以下、伊達市)と富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中達也、以下、富士通)は、伊達市が推進する共助社会構築推進事業の一環として、富士通が提供する位置情報を活用したクラウドサービス「FUJITSU Mobility Solution SPATIOWL(フジツウ モビリティ ソリューション スペーシオウル)」(以下、SPATIOWL)を活用した地域住民助け合いによる遊休車両を利用した乗合送迎サービスの実証実験を、伊達市月舘町糠田地域の住民を対象に、2018年2月から3月まで実施します。
本実証実験では、予め登録された運転手となる地域住民の送迎可能な時間や現在位置と、移動を希望する利用者ごとの目的地から最適な車両をマッチングさせ、利用者に効率的かつ安全な乗合送迎サービスを提供し、その有効性を検証します。送迎車両には、位置や速度などのデータを収集する端末を取り付け、アクセルやブレーキの操作など、様々な視点から分析した安全運転評価データを作成し、このデータの有効性も評価します。
両者は、今回の実証実験を通じて、少子高齢化・過疎化が進む自治体や公共交通手段の確保が難しい地域において、効率的で利便性が高く、かつ安全な交通手段を提供することで地域活性化を図るとともに、ごみ出しや雪かきなど移動に限らない生活の様々な困りごとを地域内で助け合う共助社会の実現を目指し、本サービスを発展させていきます。
背景
伊達市では2017年より、共助社会推進構築事業の取り組みとして、一人暮らしの高齢者世帯などが抱える日常生活の様々な困りごとを地域住民による助け合いで支援する社会を目指し、支援依頼の電話受付や、地域人材への打診、支援結果(支援内容、支援時間)管理などの実証業務を行っています。この取組みにおいて、車両による送迎支援のニーズがあったため、移動したい利用者と送迎する支援者との最適なマッチングを実現する、ICTを活用したシステムの導入が必要とされています。また、システムの導入にあたっては法規制への対応や、安全安心面への配慮、地域の交通事業者との共存を図っていくことも課題となっています。
これらの課題を解決するため、タクシーやバスなど既存の交通手段とエリアとの棲み分けをしつつ、運転手となる地域住民の有志と、送迎希望者の位置情報などを富士通の「SPATIOWL」を活用して効率的にマッチングする仕組みを構築しました。そこでこのたび乗合送迎サービスの有効性を検証します。
実証実験の概要
- 実証期間
2018年2月~2018年3月
- 実施場所
福島県伊達市月舘町糠田地区
- 目的
利用者(地域住民) : 予約の利便性や移動手段としての安全性など、交通手段としての適性評価 運営者(伊達市) : 利用者満足度の確認、および安全運転評価データから安全性向上への有効性評価 - 実証内容
実証実験のシステムイメージ市が委託しているコールセンターが、富士通が提供する専用WEBページで申請を受け付けた利用者の送迎希望時間や乗車場所、目的地と、富士通の「SPATIOWL」でデータベース化された登録運転手の送迎可能時間や位置情報などから、所要時間を計算し自動的にマッチングを行います。マッチング結果により送迎可能な運転手に対しては、運転手が保有するスマートフォンやタブレット端末に送迎依頼を自動送信します。運転手の送迎可能な時間内であれば乗合も可能です。このシステムにより、住民の利便性の向上を検証します。
また、運転手の安全運転評価を行うため、法人向けの安全運転評価のクラウドサービスを提供する株式会社スマートバリュー(本社:大阪市西区、代表取締役社長:渋谷順)の協力のもと、運転手の車両に位置情報や速度などのデータを収集する同社が提供する端末を取り付け、アクセルやブレーキの操作など、様々な視点から分析した安全運転評価データを作成し、市が安全運転評価を行います。この評価データについて、利用者が運転手を選択する際の指標や、運営主体となる伊達市による運転手への教育などへの有効性を検証します。
運行エリア(月舘町糠田地域)
安全運転評価データ(例)
今後について
伊達市は、今回の実証実験の結果をもとに、対象エリアの拡大や同地域で既に運行しているデマンド交通への適用、病院や介護送迎への本格活用など、サービスの実用化に向けて検討していきます。また、移動だけでなく生活の様々な困りごとを地域内で助け合うサービスに発展させていきます。
富士通は、今後、利用者の位置情報、移動実績情報などの蓄積データをAI 技術「Human Centric AI Zinrai(ジンライ)」で分析し、利用者それぞれの特性や嗜好に沿った新たな移動需要の喚起や混雑緩和に活用し、さらなる地域活性化に貢献します。また、同様の課題を抱える他の自治体や交通事業者へ展開していきます。
商標について
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以上
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