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PRESS RELEASE

2017年9月5日
一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会
富士通株式会社

安全な海のレジャーに欠かせない日本海洋レジャー安全・振興協会の
ボートレスキューサービスを富士通がスマートフォンで支援する技術を構築

背景

国内におけるプレジャーボートの海難は、2016年に約1,300隻にのぼり、そのうち約65％にあたる約850隻は機関故障やバッテリー上がり、燃料切れなどの軽微なトラブルで救助されています。

日本海洋レジャー安全・振興協会は、海洋レジャーに関連した様々な事業を展開していますが、なかでも安全な海洋レジャーに資するため、1992年7月からプレジャーボートオーナー向けに、軽微なトラブルに対する24時間365日の救助サービスを行うボートレスキューサービス（BAN）を提供し、年間400隻以上（2016年:445隻）を救助しています。しかし、万が一のトラブルの際に、救助要請者がボートレスキューサービス（BAN）のレスキューオペレーションセンターに場所を伝えようにも、海上のため目印が少なく正確な位置が把握しにくいことや、潮流によって救助を待っている間も流されてしまうことなどから、救助要請場所の確認が困難なことが多く、より迅速に救助に向かえる仕組みづくりが課題でした。

ボートレスキューサービス（BAN）の新機能について

1. 正確な位置の把握による迅速な救助を実現

   救助要請を受信するレスキューオペレーションセンターと、レスキューオペレーションセンターから出動要請された救助船は、救助要請者の位置をスマートフォンや携帯電話のGPS情報を利用し、座標や自動マッピングされた地図上から常時正確に位置を把握できるため、救助船は現場に迅速にたどりつくことができます。また、救助要請者からも救助船の位置をリアルタイムにスマートフォンや携帯電話の画面で確認できるため、救助までの時間を安心して待つことができます。レスキューオペレーションセンター、救助船、救助要請者の三者がお互いの船の動きを同じ地図上で見ることができるため、救助までの時間を大幅に削減し、漂流による衝突などの二次災害の危険性も軽減することができます。

2. 所有するスマートフォンから簡単な操作で救助要請が可能

   スマートフォン・携帯電話の双方でサービスが利用でき、万が一のトラブルの際には、インターネット上にあるボートレスキューサービス（BAN）の緊急時位置通報システムにアクセスするだけで、自分の正確な位置情報や連絡先などの伝達とともにレスキューオペレーションセンターに緊急発報されます。そのため、救助要請者は、正確に把握することが困難で、かつ漂流してしまう海上での位置を容易に伝えることができ、落ちついたトラブル対応が行えます。

今後の展開

日本海洋レジャー安全・振興協会は、ボートレスキューサービス（BAN）をさらに充実させ、より安全に海洋レジャーを楽しめる環境を提供していきます。

富士通は、日本海洋レジャー安全・振興協会の本システムの安定的な運用を行うとともに、船の安全航行を支援する情報データベースや新サービスの開発を行っていきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

関連リンク

• ボートレスキューサービス（BAN）

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