• English

PRESS RELEASE

2017年4月18日
富士通株式会社

世界15カ国のビジネス・リーダーを対象としたデジタル革新の動向・実態調査を実施

デジタル革新の取り組みのうち34％において、売上向上などの成果を確認

背景

現在、AIやIoTなどのデジタル技術がビジネスや社会に組み込まれることで、人々の働き方や日々の生活などに革新的な変化を引き起こすデジタル革新が世界中で実現しつつあります。このようなデジタル革新における企業の取り組み状況や、デジタル革新を推進するために必要なパートナーシップや成功要因、課題などを明らかにするため、当社は2017年2月に「グローバル・デジタル革新調査」を実施し、4月18日にその調査結果を公開しました。

調査サマリー

• ビジネス・リーダーの89％は、属する企業や組織において、デジタル革新に取り組んでいると回答。取り組みのうち、34％で既に成果を挙げており、ビジネスの成長に貢献。
• デジタル革新で成果を挙げるには、スキルを持った人材の確保やリーダーシップの発揮、デジタル革新の変化のスピードに対応できる組織づくりが重要な要因。加えて、デジタル技術力を持つテクノロジー・パートナーとの共創も必要。
• デジタル時代には、デジタル技術の専門知識とともに、発想力や創造性が求められる。デジタル革新による成果を実現するには、そのような能力を持つ人材の育成や、確保が必要。

調査結果

1. デジタル革新に向けた取り組み状況

   ビジネス・リーダーの89%が、属する企業や組織において、デジタル革新へ向けた取り組みを開始していると回答しています。その進捗状況は検討やトライアルの段階のみではなく、具体的な成果を目指した実行のステージに入っており、34%のプロジェクトにおいて売上増加や顧客との関係強化などの成果を挙げています。

   

2. 業務・業種別のデジタル革新に向けた取り組み

   デジタル革新へ向けた取り組み状況を分野別に見ると、業務においてはマーケティング（38％）がトップであり、次いでワークスタイル（35％）、運用保守（30％）の分野で多く取り組まれています。また、業種専門領域では、金融・保険（51％）や医療・福祉(51%)に次いで、製造分野において、デジタル革新に関するより多くの取り組みが行われています。

3. デジタル革新による成果

   デジタル革新による具体的な成果のトップ3は、売上の増加（46％）や顧客との関係強化（44％）、商品競争力強化（36％）であり、デジタル革新がビジネス成長に貢献し始めていることが確認できました。

4. デジタル革新の成功要因

   デジタル革新で成果を上げるためには、スキルを持った人材の確保（19％）や、リーダーシップの発揮（18％）、革新に対応できる組織やプロセスの整備(17％)が重要な要因だという結果が得られました。これらに加えて、デジタル革新の実現にあたっては、技術力だけでなく、ビジネスを理解し、ビジョンや戦略の親和性があるテクノロジー・パートナーとの共創が必要であるという結果が得られました。

5. AIに対する認識

   ビジネス・リーダーの77%がAIを大きな機会であると捉えており、具体的には、将来的に人の能力を拡張できると考えているなど、AIに大きな期待を寄せています。

6. デジタル革新において必要な能力

   ビジネス・リーダーは、デジタル時代に人が最も強化しなければならない能力は、デジタル技術に関する専門知識（18％）に加えて、発想力や創造性（17％）などが必要であると捉えています。デジタル革新を実現するためには、それらの能力を持ったデジタル人材の育成や、確保が重要だという結果が得られました。

デジタル革新調査の詳細レポートは、こちらからダウンロードできます。

世界中でデジタル革新が進んでいるこの社会ではデジタル技術を活用した共創（Digital Co-creation）がビジネスの新しいスタンダードになると当社は考えています。当社では、本調査と合わせて「Fujitsu Technology and Service Vision 2017」を4月18日に発行し、「Digital Co-creation」における独自のアプローチを提言しています。

調査概要

1. 実施時期：

   2017年2月

2. 調査対象：

   （1）企業規模：中規模以上

   （2）対象者：経営層（CEO/CMO/CFO/CIO/CDO/CSO）、および経営層に相当する意思決定者

   （3）対象国、人数：15カ国、1614名

   日本（309名）、アメリカ（258名）、カナダ（56名）、イギリス（103名）、ドイツ（103名）、スペイン（103名）、フランス （103名）、スウェーデン（52名）、フィンランド（56名）、中国（103名）、韓国（55名）、タイ（52名）、シンガポール（103名）、インドネシア（52名）、オーストラリア（106名）

3. 調査方法：

   オンラインによる無記名のアンケート記入

4. 調査項目：

   （1）デジタル革新の現状認識：分野、進捗、成果、成功要因、課題

   （2）デジタル革新に必要なパートナー

   （3）AIの認識、デジタル時代に強化すべき能力

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

関連リンク

• 「Fujitsu Technology and Service Vision」（日本サイト）
• 「Fujitsu Technology and Service Vision」（グローバルサイト）

---