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PRESS RELEASE

2017年2月22日
株式会社ジェピコ
日本電気株式会社
富士通株式会社
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所
一般社団法人IoTサービス連携協議会

利用者自身の属性情報を仲介するプラットフォーム「OPaaS.io」の運用開始

おもてなしサービスの実現を支援

株式会社ジェピコ(注1)(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大野 欽一)、日本電気株式会社(注2)(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長兼CEO:新野 隆)、富士通株式会社(注3)(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也)、およびYRPユビキタス・ネットワーキング研究所(注4)(所長:坂村 健・東京大学教授)は、平成28年度総務省事業「都市サービス高度化の実現に向けた共通クラウド基盤構築に関する実証に係る調査請負」において「IoTおもてなしクラウド OPaaS.io(Omotenashi Platform as a Service - Integrated and Open/読み:オーパース・ドット・アイオー) (図1)」を構築しました。また、一般社団法人IoTサービス連携協議会(注5)(所在地:東京都品川区、理事長:須藤 修・東京大学教授、以下、AIoTS)がその運用を開始しました。

OPaaS.ioは、言語や食の嗜好など、利用者自身の属性情報とその提供ポリシを、利用者がWebサービスまたはスマートフォン用アプリを用いて自分で設定できる「VRM(Vendor Relationship Management)」(注6、図2)を実現します。さらに、登録した情報と交通系ICカードを紐づけると、店舗や訪問先等の端末にその交通系ICカードをかざすだけで、その時その場その人に適した「おもてなしサービス」を受けられます。この「おもてなしサービス」の具体例としては、博物館や美術館に設置された端末で自分の母国語による解説を閲覧できたり、宗教上の禁忌にあたる食材を使わないメニューをレストランで提示されたりするようになることがあげられます。この仕組みは、2020年に向けた、訪日外国人観光客向け各種サービスの利便性向上にも寄与します。

OPaaS.ioの構築に当たっては、日本電気株式会社、富士通株式会社及びYRPユビキタス・ネットワーキング研究所の各社が知見と実績を有する以下の要素で構築いたしました。

  1. 日本電気株式会社

    パスポート情報や言語情報の伝達など、利用シーンに応じてセキュリティレベルの異なる複数の認証方式を使いわけ、属性情報に対する認可管理を行うことで、適切にサービスベンダーへの情報の仲介ができる認証・認可技術を担当(注7)。OPaaS.ioの構築期間及びコスト削減と、基盤の安定稼働を担保するため、市販製品であるユーザデータ活用基盤「NC7000-3A」を活用。(図3)

  2. 富士通株式会社

    OPaaS.ioを支える基盤として、オープンな技術である「OpenStack」を採用したクラウドサービス "FUJITSU Cloud Service K5" を安全・強固な国内データセンターから提供するとともに、ユーザーやサービスベンダーからの要求に応じて属性情報を仲介する機能などのインテグレーションを担当。(図4)

  3. YRPユビキタス・ネットワーキング研究所

    OPaaS.ioでは複数のサービス間でユーザー属性情報を連携するための識別コードとしてucode(読み:ユーコード)を採用。同研究所は、開発したucodeに関する規格をITU-Tの標準化規格 Recommendation H.621およびH.642として成立させており、IoT時代のWebサービスやスマートフォン用アプリの構築も多数行っていることから、この知見を活かした本プラットフォームの技術的な統括およびOPaaS.ioポータルの構築を担当。(図5)

このOPaaS.ioは、平成28年度総務省事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」による実証実験にて利用されます(注8)。

図1 OPaaS.ioのイメージ
図1 OPaaS.ioのイメージ

図2 VRM(Vendor Relationship Management)のイメージ
図2 VRM(Vendor Relationship Management)のイメージ

図3 ID認証基盤「NC7000-3A」のイメージ
図3 ID認証基盤「NC7000-3A」のイメージ

図4 FUJITSU Cloud Service K5の活用イメージ
図4 FUJITSU Cloud Service K5の活用イメージ

図5 ucodeを用いたシステムのイメージ
図5 ucodeを用いたシステムのイメージ

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 株式会社ジェピコ:
ジェピコは、主に海外の高性能な半導体・電子部品を航空宇宙、鉄道、建機等を中心に販売している商社です。近年は自社ブランドLSIの設計や無線メッシュネットワークを利用したシステム開発へも着手し、社会インフラの発展に貢献しております。詳細はこちらをご覧ください。
http://www.jepico.co.jp/
注2 日本電気株式会社:
NECは、情報通信技術を用いて、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」な社会を全てのステークホルダーと協奏し作り上げていきます。詳細はこちらをご覧ください。
http://jpn.nec.com/
注3 富士通株式会社:
富士通は、クラウド、モバイル、IoT、AI、セキュリティなど最先端のテクノロジーを提供し、デジタル革新を実現するパートナーとして、お客様とともに豊かで夢のある未来を目指します。詳細はこちらをご覧ください。
http://www.fujitsu.com/jp/
注4 YRPユビキタス・ネットワーキング研究所:
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所は、身の回りのあらゆるモノに、通信能力を有するマイクロコンピュータやセンサ、アクチュエータ等が埋め込まれ、それらが相互に情報交換を行いながら協調動作し、人間生活をより高度にサポートする、ユビキタス・コンピューティング、ならびにモノのインターネットと称される Internet of Things の技術に関する研究開発を推進しています。詳細はこちらをご覧ください。
http://www.ubin.jp/
注5 一般社団法人IoTサービス連携協議会:
一般社団法人IoTサービス連携協議会は、IoTを利活用することにより、さまざまな事業者から提供される先進的な都市サービスを連携させ、旅行者に高品質で多様な都市サービスを提供するインフラを構築・運用することを目的として設立されました。詳細はこちらをご覧ください。
http://www.aiots.org/
注6 VRM(Vendor Relationship Management):
利用者が、利用者自身の属性情報とその情報の提供先を管理することです。利用者が中心となって、サービスを提供する事業者などの「ベンダー」と、自分自身との関係を管理します。ベンダーが利用者である顧客の情報を管理するCRM(Customer Relationship Management)と対極にある概念です。
注7 認証方式:
今年度の実証事業では、ID/PWD認証とICカード認証の2つの認証方式を実装し、どちらかを任意に選択する方式となります。
注8 平成28年度総務省事業「IoTおもてなし環境実現に向けた地域実証に係る調査請負」:
本実証実験についての詳細は、総務省プレスリリース「IoTおもてなしクラウド事業の地域実証の実施」をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社
広報IR室
電話 03-6252-2175(直通)


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