• English

PRESS RELEASE （導入事例）

2016年9月23日
富士通株式会社

（本資料は、EMEIAリージョンが発行したプレスリリースの抄訳です。）

グリーンランド政府のデジタル革新に向けた契約を締結

最先端システムへの刷新で、政府の業務プロセスを最適化

富士通は、このたび、グリーンランド政府のデジタル革新に向け、業務プロセスの最適化、およびシステム構築・運用保守を6年間で行う商談を受注しました。本契約は、オプションでさらに4年間延長する可能性があります。これにより、富士通は、グリーンランド政府機関と4つの地方自治体の業務プロセスの近代化を図っていきます。

グリーンランド政府は、業務プロセスのデジタル化を最適化するために、富士通の「PRISME ERPソリューション」を選択しました。「PRISME ERPソリューション」は、もともとデンマークの自治体や地域向けに、富士通がマイクロソフトのDynamics AX ERP platformを活用し独自に開発した統合的な財務管理ソリューションです。グリーランド政府と4地方自体（Sermersooqセルメルソーク、Qaasuitsupカースートスップ、Qeqqataケカッタ、Kujalleqクヤレック）は、富士通の「PRISME ERPソリューション」を使い、業務連携を迅速に行っていきます。

「PRISME ERPソリューション」は、グリーンランド政府のIT構想において中心的なシステムの1つとなり、富士通はグリーンランド政府の全ERPシステムの刷新を進めていきます。これにより、レガシーシステムによる様々な問題を解決し、グリーンランド政府と地方自治体がお互いに密接なコミュニケーションがとれるようになります。

富士通のSenior Vice President & Head of Business Applications Services, EMEIA、Ravi Krishnamoorthi氏は、「この6年間の契約で、グリーンランド政府が住民に提供するサービスが変わっていくでしょう。このプロジェクトの本質は、政府サービスを滞りなく運営し、混乱なしに近代化システムへと刷新していくことです。今回、グリーンランド政府は、最先端のITシステムへのアップグレードを確実に行いつつ、最大の価値をもたらすITパートナーとして富士通を選びました。私たちは、グリーンランド政府が、すばらしい結果をもたらすのは富士通だと信じていただいたことを大変喜ばしく思います。」とコメントをしています。

Fujitsu Nordicのトップである Karin Schreil Jonsson氏は、「グリーンランド政府と地方自治体は、住民に常に最適化されたITシステムを提供していく責任があります。グリーンランド政府と富士通は、契約を結ぶ際に、このプロセスをより簡単に、かつ安く、柔軟に作っていくことで合意しました。本件は、グリーンランドにとって非常に意味のあるプロジェクトになります。」と述べています。

なお、富士通は、運用保守を行いながら、厳格な規制遵守がある様々なシステムにおいても革新を進め、政府の業務プロセスを効率化していきます。

本プロジェクトは、2016年9月より始まり、最初のシステム移管は2019年初頭に完了する予定です。グリーンランド政府は、契約延長により、さらなる機能拡張や運用保守の継続も検討していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

---