PRESS RELEASE
2016年1月7日
国立大学法人 香川大学
富士通株式会社
特別支援教育でのICT利活用の共同研究「ともに学ぶプロジェクト」を開始
障害の有無に関わらず共に学べる仕組み、インクルーシブ教育システムの構築に向けて
国立大学法人香川大学(所在地:香川県高松市、学長:長尾 省吾、以下、香川大学)と富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也、以下、富士通)は、香川県教育委員会の協力を得て、香川県内の一部の特別支援学校(注1)4校(以下、協力校)において、文部科学省が推進する、障害の有無にかかわらず、ともに学べる仕組みであるインクルーシブ教育システム(注2)の構築に向け、特別支援教育におけるICT利活用の共同研究「ともに学ぶプロジェクト」を1月7日から3月31日まで行います。
本プロジェクトでは、香川大学と富士通が、協力校の教員、児童生徒の保護者と共に2015年1月より検討してきたICTを児童生徒の感情表現やコミュニケーションに活用する授業案・支援案に基づき、富士通がこれまで教育分野ビジネスで培ったノウハウと実績を活かしてICT環境を提供し、協力校4校の特別な支援が必要な児童生徒の教科学習や生活単元学習(注3)、自立活動(注4)などで活用します。香川大学は、このICT利活用にあたっての教員へのアドバイス、ならびに効果検証を行います。
香川大学と富士通は、本プロジェクトを通じ、インクルーシブ教育システム向けのICT利活用モデルを開発することを目指します。また、富士通は、本プロジェクトでの検証結果を、初等中等教育分野向けソリューション強化にも活用していきます。
背景とねらい
日本は2014年1月20日に国連の「障害者権利条約」を批准しました。また、これに伴う国内法令の整備として成立した「障害者差別解消法」が2016年4月1日より施行されます。この流れを受けて文部科学省は、教育の平等を実現するため、障害のある子どもたちと障害のない子どもたちがともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築を進めています。
インクルーシブ教育システムにおいて、障害のある子どもが充分に教育を受けられるための合理的配慮(注5)、および、その基礎となる環境整備(注6)が重要であり、それらを効果的に実現する手段の一つとして、ICTの活用が望まれています。また、特別支援学校には、地域における特別支援教育に関する相談・情報提供、障害のある児童生徒などへの指導支援機能、支援にあたってのICT活用の専門性などといったセンター的な役割が求められています。
そこで、香川大学教育学部(学部長:毛利 猛)においてICTを利活用した教育と支援を実践している坂井研究室、宮研究室、および富士通は、2015年1月より、「FUJITSU 文教ソリューション K-12 学習情報活用 知恵たま」を使った模擬授業を通して、協力校の教員、児童生徒の保護者とワークショップなどを行ない、特別支援教育現場でのICT利活用について検討を進めてきました。
本プロジェクトでは、その検討結果に基づき、富士通がICT環境を提供し、香川大学が特別支援学校教員向けのICT利活用にあたってのアドバイスを行い効果を評価します。これにより、インクルーシブ教育システム構築の基礎となる環境整備にあたって有効なICT利活用モデルを開発することを狙いとしています。
共同研究概要
- 研究期間
2016年1月7日~3月31日(約3カ月)
- 研究内容と役割分担
香川大学と富士通は、2015年1月より、特別支援学校教員、および保護者と共にICTを利活用した授業案・支援案を検討してきました。本プロジェクトでは、この授業案・支援案を実施するために必要なICT環境を協力校の教育現場に整備し、実際に特別な支援が必要な子どもたちの学校生活の中で、その効果を検証します。
- 協力校 4校
以下の特別支援学校で、知的障害や肢体不自由、病弱や身体虚弱など、特別な支援が必要な児童生徒の教科学習や生活単元学習、自立活動などでICT利活用を実践します。
- 香川県立高松養護学校(肢体不自由特別支援学校) (所在地:高松市田村町、校長 :猪熊 優子)
- 香川県立善通寺養護学校(病弱特別支援学校) (所在地:善通寺市仙遊町、校長:織田 潤二)
- 香川県立香川中部養護学校(知的障害特別支援学校) (所在地:高松市田村町、校長:野瀬 五鈴)
- 香川県立香川西部養護学校(知的障害特別支援学校) (所在地:観音寺市出作町、校長:穴吹 弘子)
- 香川大学
本プロジェクトのICT環境の整備や、現場でのICT利活用にあたり、特別な支援が必要な児童生徒の学習や学校・家庭における生活の質を向上するためのアドバイスを行います。また、定期的に、特別支援学校教員、保護者へのヒアリングを行い、今回整備したICT環境の活用状況と効果を評価し、今後のインクルーシブ教育システムの構築に活用します。
- 富士通
協力校4校の小学部から高等部のうち4クラスのICT環境を整備し、本プロジェクトでの検証結果を今後のインクルーシブ教育システム向けのICT環境構築モデル化と新規ソフトウェア開発に活かします。
【提供する主なソフトウェア】
≪新規 研究開発中ソフトウェア≫
- コミュニケーション支援ソフトウェア
発達障害や知的障害がある子どもたちが、自分自身で気持ちを表現できるように支援するソフトウェアです。感情を表すキャラクターの表情の変化をアニメーションで表示する機能や、画面の中心に配置した写真や画像の周囲に5W1Hの各選択枝から選んで並べることで、経験や気持ちを表現できる機能を備えています。本プロジェクトでの実践を通じてICTを利活用したコミュニケーション支援に対する現場ニーズやソフトウェアの有効性の評価を行い、ブラッシュアップや、一般への提供方法を検討します。
≪従来から提供している文教ソリューション≫
- 初等中等教育用 教員支援ツール「FUJITSU 文教ソリューション K-12 学習情報活用 知恵たま」
授業準備や学習履歴の管理などを、より効率的に行える機能を装備しています。
- 特別な支援が必要な子ども向けの「FUJITSU 文教ソリューション K-12 特別支援 キッズタッチシリーズ」
特別な支援を必要とする子どもたちの特性に配慮し、楽しく学習しながら運動機能の促進や知覚統合能力の向上にも役立つユーザーインターフェースと機能を装備しています。
- コミュニケーション支援ソフトウェア
- 協力校 4校
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 特別支援学校:
- 視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱の障害種別を対象とし、比較的障害の程度が重い子どものための学校。小学校・中学校・高等学校に対応して、小学部・中学部・高等部が設けられている。(出展:香川県教育委員会公式ホームページ)
- 注2 インクルーシブ教育システム:
- 人間の多様性の尊重などを強化し、障害者が精神的及び身体的な能力などを可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みを指す。(出展:国立特別支援教育総合研究所)
- 注3 生活単元学習:
- 児童生徒が生活上の課題処理や問題解決のための一連の目的活動を、組織的に経験することによって、自立的な生活に必要な事柄を実際的・総合的に学習する指導の形態を指す。この指導では、各教科の内容をはじめ、道徳、特別活動及び自立活動の内容が含まれており、児童生徒の学習活動が、生活的な目標や課題に沿って組織される。
- 注4 自立活動:
- 障害に基づく困難を主体的に改善・克服するために必要な知識技能等を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う指導を指す。具体的には言語障害者に対する発音・発語指導などを指す。(引用:文部科学省告示第五十四号)
- 注5 合理的配慮:
- 障害のある子供が、他の子供と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者や学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障害のある子供に対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものであり、学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの。(出展:国立特別支援教育総合研究所)
- 注6 基礎となる環境整備:
- 合理的配慮の基礎となるものであって、障害のある子供に対する支援について、法令に基づき又は財政措置等により、例えば、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、それぞれ行う教育環境の整備のこと。(出展:国立特別支援教育総合研究所)
関連リンク
本件に関するお問い合わせ
香川大学
教育学部 坂井研究室
087-832-1551(直通)
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富士通コンタクトライン(総合窓口)
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