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PRESS RELEASE

2015年8月28日
富士通株式会社

（本資料は、Fujitsu UK & Irelandが発行したプレスリリースの抄訳です。）

英国ACT社を買収し、海外での交通業界向けビジネスを強化

〔英国 ロンドン発、2015年8月27日〕

Fujitsu UK & Irelandはこのたび、交通機関に対し電子チケット発券のソフトウェアやサービスを提供する英国のApplied Card Technologies（以下、ACT）社を買収しました。買収額は数百万ポンドです。本買収により、Fujitsu UK & Irelandは、ACTの技術を活用し、クラウドベースの発券システム・ソリューションを交通機関向けに提供するなど、交通業界へのビジネス展開を拡大し、乗客にとって迅速で、ストレスのない、便利なサービスを構築していきます。

今回の契約は、2015年6月17日にFujitsu UK & Irelandが発表した、英国の鉄道業界初となるスマートフォンを使って駅職員がチケットを発券するシステムの導入に関して、英国の交通機関Arriva社と提携したことに続くものです。今回、ACTを買収したことにより、交通機関のチケット発券とともに、乗客の利便性を追求したスマートアカウント、観光者向けシティカード、顧客ロイヤルティプログラムといった富士通のソリューションをさらに高度化していくものになります。

「私たちは、クラウドからスマートウォッチまで様々なサービスやデジタル機器を日常生活で使用するデジタルファーストの時代に生きています。しかし、ほとんどの人々が普段から交通機関を利用しているにもかかわらず、独自のDigital Inside Out調査によると、交通業界が提供するデジタルサービスに満足している市民はわずか39％でした。」とFujitsu UK & IrelandのCEO、Regina Moranは述べています。「これは変えていかなくてはなりません。交通機関向けにサービスや技術を提供する我々は、デジタルへの移行を促進していく責任があります。ACTはデジタル発券分野において実績のあるエキスパートであり、Fujitsu UK & Irelandの交通業界向けビジネスにおいて、極めて重要な戦力となるでしょう。」

Fujitsu UK & Irelandは、デジタル発券機能に加えて、トランザクション処理、CRM、データ解析などを可能とする様々なサービスも提供していきます。デジタル技術とリアルタイム解析の統合は、スマート社会の一要素として当社が考えるスマートシティ交通プログラムには不可欠です。これにより、乗客はスマートフォンやスマートカードといった様々な種類の支払い方法を利用できるほか、乗客と交通機関の運営者がリアルタイムな情報を活用できる環境を目指していきます。Fujitsu UK & Irelandは、ACT買収により、英国の交通機関向けに、このようなサービスを実現するシステムを提供していきます。

「当社の革新的な発券システムおよびサービスは、お客様に高く評価されており、実績も豊富です。」とACTのCEO、Gary Watts氏は述べています。「ここ数年、様々な新サービスを開発し、一連の新規契約を獲得してきました。Fujitsu UK & IrelandのACTへの投資は、ビジネス基盤を拡大するものとなり、我々は顧客基点の考え方とコネクテッド社会のビジョンを富士通と共有し、当社顧客に引き続きサービスを提供していきます。我々は、当社の次世代発券・支払いプラットフォームを富士通のグローバルイノベーション・ポートフォリオと統合し、事業を次の段階に円滑に進めることができると期待しています。」

Fujitsu UK & Irelandがリソースを強化することにより、ACTは顧客へのサービス維持に注力できるようになるほか、次世代製品・サービスの開発を加速化することができ、顧客のビジネス成長にも貢献できます。Fujitsu UK & Irelandのサービスとの今後のさらなる統合は、長期的な視点で、両社の顧客ニーズや戦略にあわせて進めていきます。

「デジタル発券は、交通における未来への鍵です」とFujitsu UK & Irelandのビジネス アンド アプリケーション・サービスのエグゼクティブ・ディレクターであるNigel Shawは述べています。「乗客は、チケットを購入するために、長い列に並び、発券機のわずらわしい操作をしないといけません。なくしやすい上に購入の証明が難しい印刷紙のチケットに、もう我慢できないでしょう。銀行サービスからヘルスケアサービスまで、スマートフォンのスワイプ操作であらゆるものにアクセスする社会の中で、発券においては複雑なプロセスのままです。交通機関のシステムはデジタル化される必要があり、この革命の最前線を走る我々にとって、今回の買収は大きな喜びを感じております。」

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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