このページの本文へ移動
  1. ホーム >
  2. プレスリリース >
  3. 無担保普通社債の発行について

PRESS RELEASE (経営)

2015年7月14日
富士通株式会社

無担保普通社債の発行について

当社は下記のとおり第37回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

1. 富士通株式会社第37回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(1) 社債総額 金20,000百万円
(2) 各社債の金額 1億円
(3) 利率 年0.352%
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還金額 各社債の金額100円につき金100円
(6) 期限及び償還方法 5年
満期一括償還
  [1] 償還期限 2020年7月22日
  [2] 買入消却 払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(7) 利払期日 毎年1月22日及び7月22日
(8) 募集の方法 一般募集
(9) 申込期間 2015年7月14日
(10) 払込期日 2015年7月22日
(11) 担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
(12) 財務上の特約 「担保提供制限条項(社債間限定同順位特約)」が付されている。
(13) 引受会社 みずほ証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社
(14) 申込取扱場所 引受会社の本店及び国内各支店
(15) 社債管理者 本社債は、会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
(16) 財務代理人、
発行代理人及び
支払代理人
株式会社みずほ銀行
(17) 社債、株式等の
振替に関する法律の
規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
(18) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(19) 取得格付 A(シングルA)(株式会社格付投資情報センター)
(20) 資金使途 2015年10月末までに償還期日が到来する社債償還資金の一部に充当する予定であります。

2. 富士通株式会社第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(1) 社債総額 金10,000百万円
(2) 各社債の金額 1億円
(3) 利率 年0.533%
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還金額 各社債の金額100円につき金100円
(6) 期限及び償還方法 7年
満期一括償還
  [1] 償還期限 2022年7月22日
  [2] 買入消却 払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(7) 利払期日 毎年1月22日及び7月22日
(8) 募集の方法 一般募集
(9) 申込期間 2015年7月14日
(10) 払込期日 2015年7月22日
(11) 担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
(12) 財務上の特約 「担保提供制限条項(社債間限定同順位特約)」が付されている。
(13) 引受会社 SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
(14) 申込取扱場所 引受会社の本店及び国内各支店
(15) 社債管理者 本社債は、会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
(16) 財務代理人、
発行代理人及び
支払代理人
株式会社三井住友銀行
(17) 社債、株式等の
振替に関する法律の
規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
(18) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(19) 取得格付 A(シングルA)(株式会社格付投資情報センター)
(20) 資金使途 2015年10月末までに償還期日が到来する社債償還資金の一部に充当する予定であります。

なお、このお知らせは、当社の第37回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行に関して一般に公表するための発表文であり、投資家勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

以上

本件に関するお問い合わせ

広報IR室
電話 03-6252-2175


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。