PRESS RELEASE （環境）

2014年12月11日
富士通株式会社
株式会社富士通研究所

Linked Open Data技術を適用した地域の特性を発見するツールを公開

お客さまとともに地域イノベーションの創出を目指す

本製品は、12月11日（木曜日）より東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催の「エコプロダクツ2014」に出展します。

地域の課題を解決し、地方創生につなげるには、地域の特性に即した施策の立案と実行が求められます。このような背景の中、富士通研究所と株式会社富士通総研（注3）は2014年2月、統計データを活用して、環境や社会、経済など様々な観点から地域の特性を見える化するツール（注4）を業界で初めて開発しました。今回、多くのお客さまにご利用いただけるよう、Webサイトで公開します。

特長

• 客観的で公平と考えられる政府統計など1,200項目以上の公開データから、環境、社会、経済の視点で47項目の指標を作成し、全国1,742の自治体を人口規模で類型化。類似自治体内における相対比較など、様々な分析をサイト上で実施できます。
• 富士通研究所のLOD技術を適用し、LOD形式のデータを公開。お客さまが自由にご利用いただけます。

  
  図1 webサイト（トップページ）
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  図2 地域データの分析例
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今後について

本サイトの公開は、2015年12月末までを予定しています。ご利用いただいたお客さまのご意見を参考に機能を充実させることで、地域活性化に貢献するソリューションの提案につなげていきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 株式会社富士通研究所：

本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 佐相 秀幸。

注2 Linked Open Data（LOD）：

Linked Data形式で公開されているデータセット群。2013年現在で約340の主要なデータ公開サイトがあり、全体では400億項目のデータ量がある。代表的なものには、オンライン百科事典であるWikipediaをLinked Open Data形式に変換したDBpediaがある。

注3 株式会社富士通総研：

本社：東京都港区 代表取締役社長：本庄 滋明。

注4 地域の特性を見える化するツール：

業界初！自治体の特性を見える化する評価ツールを開発 （2014年2月28日 プレスリリース）

関連リンク

• オープンデータによる地域特性の発見
• 世界中で公開されているオープンデータへのリンクを自動的に付与する技術を開発 （2014年1月16日 プレスリリース）

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