PRESS RELEASE (サービス)
2014年7月8日
富士通株式会社
車の詳細な走行挙動がわかる商用車プローブデータ・サービスを提供開始
道路の交通状況分析に活用、情報収集・分析の精度向上を実現
当社は、商用車のデジタルタコグラフ(以下、デジタコ)データを集約した商用車プローブデータ・サービスを自治体・高速道路会社・国道事務所などの全国の道路管理者向けに本日から提供開始します。
本サービスは、トラックなど貨物商用車に搭載したデジタコから1秒間隔で集められた精緻な速度・位置・時刻・3軸加速度(注1)などの情報を元に、商用車の詳細な走行挙動がわかるデータを提供するサービスです。
本サービス活用により、客観性のあるデータに基づいて全国の主要幹線道路における道路利用実態やトラックなどの物流走行経路の分析、渋滞や急ブレーキが発生している区間での挙動分析を、高い精度で行うことが可能です。
背景
従来、交通状況分析には、一定間隔に設置されている車両検知器による観測データなどが用いられてきました。しかしながら、途中区間での速度変化や一台ごとの運転挙動を把握することはできないため、渋滞発生のメカニズムや事故要因、安全対策実施後の運転挙動変化などを詳細に把握・分析するには限界があり、効率的な安全対策の立案や対策実施後の効果測定が難しいという課題を抱えていました。また、道路利用実態の把握においても、一般道路と高速道路を組み合わせて走行する物流車両の走行経路把握などは、調査に必要となる詳細な情報の収集が難しく、分析が困難という課題もありました。
そこで当社は、全国の幹線道路を走行している貨物商用車が搭載しているデジタコから走行実態情報であるプローブデータを収集し、道路インフラの整備・維持に役立つ分析用情報に加工する「商用車プローブデータ・サービス」を提供します。
「商用車プローブデータ・サービス」について
当社は日本で初めて、全国の幹線道路を走行する約3万台の貨物商用車から、1秒ごとに挙動情報を収集してデータベース化し、道路利用実態や貨物商用車の経路分析、詳細な運転挙動分析など様々な用途に最適化したデータの提供を開始します。
- 貨物商用車データだけを活用し、産業・物流による道路利用の実態把握が可能
本サービスでは、貨物商用車のデータのみを扱い、また走行経路情報の正確さに加えて、全国規模で経年蓄積しているデータを活用するため品質が高く、全国の主要幹線道路であればどの地域、どの時点であっても物流による道路利用の詳細な分析が可能です。
従来のドライバーアンケートや人手による走行台数のカウント作業が不要になるため、貨物商用車の物流走行調査にかかる情報収集の期間を短縮し、調査コストの削減が実現できます。
- 高精度なデータにより、詳細な運転挙動の実態把握が可能
従来、貨物商用車の詳細な走行挙動を収集する手段がなかったことや、最近利用が増加しているスマートフォンによる収集においても、その機種ごとに収集できるデータに違いがあるなど様々な課題がありました。
本サービスは、走行車両ごとに一秒間隔で速度・位置・時刻・3軸加速度を、共通する仕様の専用センサーで高い精度で補足できるため、データの精度が高く、主要幹線道路のどの地点、どの区間であっても、その地点での詳細な運転挙動の分析が可能です。これにより、急ブレーキや渋滞発生箇所の発生要因をより詳しく分析することができ、また安全対策を実施した前後でドライバーの運転挙動がどう変化したかの効果測定を高い精度で行うことが可能になります。
効果
国や自治体の予算が厳しく、道路インフラ整備にもより高い投資効果が求められるなか、客観性の高いデータに基づいて道路利用の実態調査や分析、安全対策の効果測定が可能になることで、道路インフラの維持・管理や新設に対する最適な投資配分の実現に役立てることが可能です。
東京工業大学大学院 教授、朝倉康夫様のコメント
今後の交通インフラの整備・運用における高精度データ活用の意義
社会の末端にまで情報・通信ネットワークが機能する近未来では、交通インフラの整備、運用、維持・管理の様々な場面において、現場情報を自動的に収集し、精度の高いデータに基づく課題の究明・解析を行うとともに、妥当性・客観性の高い対策の立案や施策効果の評価に役立てることが求められます。プローブ情報はそのための貴重なリソースであり、その活用方法に関する研究がいっそう重要になると考えています。
販売価格、および販売時期
製品名 | 販売価格(税込) | 販売時期 |
---|---|---|
「商用車プローブデータ・サービス」 | 地点数・範囲により個別見積り | 本日より |
販売目標
2016年度までに道路管理分野において、年間100地点以上での適用。売上7億円。(当社の決算期は3月末日です)
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
本件に関するお問い合わせ
新規ビジネス開発室
03-6252-2360(直通)
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