PRESS RELEASE
2014年7月28日
富士通株式会社
「富士通グループCSR報告書2014」を発行
「ICTの力」による持続可能な地球と社会の実現に向けて
富士通グループは、CSR・環境の方針、取り組み、成果を報告する「富士通グループCSR報告書2014」を本日発行します。
富士通グループは、「人」を起点にICTの力を活用して、誰もが安全で豊かな持続可能な社会づくりに主体的に参加できる「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現を目指しています。
本報告書では「The Power of ICT for sustainability and beyond」をテーマに、社会課題を解決するICTの活用事例、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティの実現に向けた様々な経営資本の活用、持続可能な経営に向けた有識者との対話などについて紹介するとともに、2020年を達成年度とするCSR活動の中期目標と2013年度の活動実績を報告しています。重要課題の一つである環境への取り組みについては、ICTの提供による1,087万トンの温室効果ガス(GHG)排出量削減への貢献など、2013年度の主要な環境パフォーマンス実績を報告しています。
2013年度の実績の詳細は、社会的側面を「富士通グループCSR報告書2014【詳細版】」に、環境側面を「富士通グループ環境報告書2014」にまとめ、本日当社Webサイトで公開します。
報告書の概要
- 富士通グループCSR報告書2014【冊子版】
ステークホルダーの方々の関心が高いと思われるCSRの取り組みについて、コンパクトにまとめた「富士通グループCSR報告書2014【冊子版】」では、下記の内容を紹介しています。
- トップメッセージ
富士通グループの目指すヒューマンセントリックなイノベーションの実現に向けたICTの活用と、「ソーシャルイノベーション」事業の創造、ステークホルダーへのメッセージを掲載しました。
- 企業活動を通じた社会的課題への取り組み
ICTを活用した社会的課題への取り組み事例を、「都市問題」、「医療」、「環境」、「防減災」の4つの分野に分けて紹介しています。
- 様々な経営資本の活用
グローバルな経営に向けた様々な経営資本の活用について、6人のキーパーソンがそれぞれの担当分野における取り組みについて語ります。
- 富士通グループのCSR
富士通グループの理念・指針であるFUJITSU Way、CSR基本方針と、その実践にあたり優先的に取り組むべき5つの重要課題、およびCSR推進体制などを紹介しています。
5つの重要課題 - 2013年度の活動報告
5つの重要課題をCSR活動の目標と実績として報告するとともに、2014年の方針を紹介しています。
- マネジメント体制
富士通グループの基盤となるコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスなどについて概略を説明しています。
- トップメッセージ
- 富士通グループCSR報告書2014【詳細版】、富士通グループ環境報告書2014
- 富士通グループCSR報告書2014【詳細版】
富士通グループCSR報告書2014【冊子版】のうち、5.2013年度の活動報告、6.マネジメント体制の内容を充実させ、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティの実現に向けた富士通グループの取り組みについて、活動に対する考え方や組織体制、各種制度、社内外に対する活動などをより具体的に紹介しています。
- 富士通グループ環境報告書2014
深刻化する地球環境課題に対しICTがどのように貢献できるか、富士通グループの環境経営の方向性を説明し、「気象・水」、「農業」、「エネルギー」の3つの分野での貢献事例を紹介しています。
また、富士通グループにおける重要課題と社会からの期待・要請を基に策定した「第7期富士通グループ環境行動計画」(2013から2015年度)に沿って、2013年度実績を報告しています。具体的な実績としては、ICTの提供によるお客様・社会の温室効果ガス(GHG)排出量を1,087万トン削減、事業所における温室効果ガス(GHG)排出量を前年度比6.6万トン削減、さらにICT製品の資源効率においては、製品の小型化・軽量化の推進により新製品の資源効率を21.3%向上しています。また、社会貢献活動では世界各国の社員がチャリティイベントや森づくりなど積極的に地域社会と連携している活動事例を紹介しています。
- 富士通グループCSR報告書2014【詳細版】
報告内容の信頼性確保のため、富士通グループCSR報告書2014【詳細版】および富士通グループ環境報告書2014の重要な社会・環境パフォーマンスデータにつき、ビューローベリタスジャパン株式会社(注1)に第三者検証を受け、検証報告書を掲載しているほか、「GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版(G3.1)」に準拠しており、アプリケーション・レベルB+に該当しています。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
関連リンク
本件に関するお問い合わせ
[CSR活動についてのお問い合わせ]
CSR推進部
03-6252-2187(直通)
[環境活動についてのお問い合わせ]
環境本部グリーン戦略統括部
044-754-3413(直通)
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