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PRESS RELEASE （導入事例）

2014年2月5日
富士通株式会社

（本資料は、PT. Fujitsu Indonesiaが発行したプレスリリースの抄訳です。）

インドネシア、ジャカルタ州防災局様、災害情報管理システムの運用を開始

富士通の日本でのノウハウを活かし、災害対応能力を強化

［インドネシア共和国 ジャカルタ州発、2月5日］富士通は、インドネシア共和国（以下、「インドネシア」）、ジャカルタ州防災局様の防災センター内に、日本国内で提供しているソリューションをベースにした、災害情報管理システムを構築しました。ジャカルタ州防災局様は、2013年12月に本格運用を開始し、2014年1月にジャカルタ州で洪水が発生した際には、関係者間の情報共有と災害対応を改善することができました。

日本は、津波、台風、洪水、地震などの自然災害が発生しやすい国土であり、富士通はICTを活用したソリューションを提供することで、政府機関や自治体の災害対策を支え、人命救助、市民の生活や財産の保護、経済損失の軽減などに貢献してきました。

インドネシアも、津波、地震、洪水に悩まされており、災害対策ソリューションが必要とされています。例えば、2002年、2007年、2012年、および2013年にジャカルタ州で大規模な洪水が発生し、多くの市民と地域経済に影響を及ぼしました。今後、ジャカルタ州の経済やインフラ整備が進むにつれ、災害による被害や損失が大きくなると考えられ、早急に災害対策を改善することが、ジャカルタ州の重要課題の1つとなっています。

このような状況を踏まえ、ジャカルタ州防災局様は、迅速な緊急対応を可能にし、災害対策の効率と効果を強化するため、災害情報管理システムの導入を決定しました。

ジャカルタ州防災局、Head of Informatics Section、Bambang Surya Putra様は、以下のように語っています。

「富士通のソリューションは、特に、大規模な洪水が発生した際、被害軽減活動における情報収集に役立っています。2012年の洪水の際には、手作業で行っていたため、洪水地点や浸水地域などを集約した情報を入手するのに5日かかり、その間、市民向けの情報提供ポータルサイトは効果的に機能しませんでした。しかし、2014年1月の洪水では、災害情報管理システムを利用したことで、リアルタイムでの情報入手と迅速な情報配信が可能となり、確実に、かつ効果的に、減災活動全体をコーディネートすることができました」

本システムの特長

• 正確な早期警報を発信：

  河川の水位情報を管理でき、リスクレベルや浸水のおそれのある地域などの警報を、職員や防災関連機関へ自動送信することで、避難指示や災害対策本部の立ち上げなどの災害時の初動対応を迅速化します。

• 情報の収集と提供の効率化：

  防災関連機関や住民からの情報収集、および情報提供には、多大な労力や時間を要します。また、自然災害発生時には、職員不足や必要な対応の増加などの不測の事態も考えられます。本システムは、画面上のエントリー・フォームから登録された情報を、ポータルサイトへ自動的に連携することで、防災センター職員の業務を軽減します。

• 迅速な意思決定を支援：

  登録された被害状況や避難所情報を、地図上に表示する機能により、災害の全体的な状況を提供します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 日本国内で提供しているソリューション：

FUJITSU Public Sector Solution 総合防災情報システム。

関連リンク

• 公共システムを支えるネットワーク製品紹介サイト
•  FUJITSU Public Sector Solution 総合防災情報システム 紹介ページ

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