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PRESS RELEASE

2014年1月30日
富士通株式会社

モバイルフォン端末製造子会社の統合について

統合の背景について

あらゆる機器がインターネットにつながるIoT（Internet of Things）時代をむかえ、スマートフォンをはじめとするユビキタスプロダクトは様々に姿・形を変えながら、あらゆる市場に拡大・浸透しています。その中で、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ（注1）の実現を目指す当社では、ユビキタスプロダクトを垂直統合型ビジネスモデルにおけるお客様フロントと位置付けて、お客様に多様なサービスを提供するうえでのキーコンポーネントと考えています。

一方、スマートフォンは市場の変化が激しく、また、今後はPCとの境目もなくなっていく中で、従来の量を追求するものづくりから携帯電話という枠を超えてお客様のニーズにフレキシブルかつスピーディーに応えられるものづくりにシフトしていくことが重要と考えます。

統合の方針について

上記の背景を踏まえ、従来からモバイルフォン端末を専門に製造する富士通モバイルフォンプロダクツと、タブレット、PC周辺機器、スマートフォンなどのユビキタス機器を総合的に製造する富士通周辺機を統合することを決定しました。

今回の統合により、これまで両社がそれぞれで培ってきた製造技術やノウハウを統合し、設計から製造までの一貫した高度なICT活用やロボット導入による徹底した自動化の推進などを行うことで、日本ならではの特長を活かした製造体制を目指します。また、商品開発の効率化と合わせ、従来に比べ生産性を2倍に高めます。

さらに、モバイルフォン端末事業全体ではオープン化時代に対応すべく、徹底した開発の共通化・効率化をおこない、今回の工場の統合と併せ、事業の強靭化を図ります。これにより、企業向けソリューション事業や自動車をはじめとした新規事業領域に人員をシフトすることで、お客様や社会のモバイル活用への多種多様なニーズに対する当社の取り組み体系である「FUJITSU Mobile Initiative」の推進を図ります。

当社は、モバイルフォン端末からネットワーク、クラウドサービスまで一貫して提供する垂直統合型ビジネスモデルを推進しており、今回の統合により個々の事業基盤を強固にし、ひいては当社全体のビジネスを強靭化することで、より一層お客様の様々なご要望に最適なプロダクトとサービスを提供していくことが可能になると考えます。

なお、モバイルフォン端末の修理業務はサービスの提供エリアおよびスピードなどを勘案し、現状の社地区、那須地区の2拠点体制を継続する予定です。

当社業績（連結・単独）への影響について

具体的な影響金額については、モバイルフォン端末事業全体の構造改革に関する施策と併せて精査のうえ、第4四半期決算にて計上する予定です。

対象会社の基本情報

1. 富士通周辺機株式会社

   富士通周辺機株式会社の基本情報

   （1）事業内容	モバイルフォン端末、ディスプレイ、タブレット、システムプリンタの開発・製造・ 修理、ICT機器リサイクル事業、設計製造受託（自動化設備など）
   （2）設立年月日	1984年4月20日
   （3）代表者	岡野 年雅
   （4）資本金	1億円（富士通100%出資）
   （5）所在地	本社工場：兵庫県加東市佐保35番 明石事業所：兵庫県明石市大久保町西脇64番地（富士通明石工場内） 京浜事業センター：神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1（富士通川崎工場内）
   （6）従業員数	785名（2013年12月末現在。非正規雇用人員を除く） ［内、モバイルフォン端末ビジネス関連  254名］

2. 富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社

   富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社の基本情報

   （1）事業内容	モバイルフォン端末の製造・修理
   （2）設立年月日	2008年1月4日
   （3）代表者	松月 健一
   （4）資本金	1億円（富士通100%出資）
   （5）所在地	本社工場：栃木県大田原市下石上1388番地（富士通那須工場内）
   （6）従業員数	268名（2013年12月末現在。非正規雇用人員を除く）

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ：

人々が、安心安全に暮らし、情報が新たな価値を生み出して、持続的に成長できる社会

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