PRESS RELEASE （導入事例）

2013年9月5日
富士通株式会社

日本アクセス様にSaaS型EDIサービスを提供

2拠点のセンターにてシステムを二重化し、EDIのBCP対策も実現

背景

今般、かつてない転換期を迎えている食品流通市場において、日本アクセス様は、業界再編や市場のグローバル化など環境変化へ積極的に挑戦するため、Make ACCESS VALUE 2015「創発」をスローガンとし、選ばれる企業となるべく様々な戦略を進められています。また、大手食品卸会社として、災害時においても食糧を消費者に届ける社会的な役割を担うため、BCP対策などの体制強化が求められています。

小売業のお客様から、製品供給や調達スピードの高速化および、受発注業務のさらなる効率化と安定性が求められている中、多くのお客様の多種多様なニーズにあわせるため、日本アクセス様は、このたび、当社のSaaS型のEDIサービス「統合EDIサービス」を導入されました。

「統合EDIサービス」について

「統合EDIサービス」は、食品卸・メーカー向けに、小売業のお客様との受発注・請求支払業務に利用できるSaaS型のEDIサービスです。

本サービスは、日本アクセス様をモデルユーザーとして機能やサービス内容を検討し、当社グループの株式会社富士通システムズ・ウエスト（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：鈴木 英彦）が開発しました。従来、日本アクセス様が運用していた個別開発のEDIシステムと比べ、通信環境の設定作業や日々のデータ送受信の運用管理作業が容易になります。

また、流通業界で必要な流通BMS（注2）や全銀協TCP/IP手順（注3）などの複数の通信プロトコルに対応しているため、新たに小売業様と契約する際、受発注業務のスピードアップにより、業務の効率化が可能です。

本システムは、基本サービスとして東西2拠点のデータセンターでシステムを二重化しているため、日本アクセス様の基幹システムのBCPも実現しています。センター間で各種マスタや通信ログのリアルタイム同期を行うなどの対応を行っていることから、緊急時でも業務再開時間の短縮が可能です。

多数あるExcelテンプレートのツールにより、既存システムからの移行時など、一度に多くの設定を行う際に効率良く作業が実施でき、送受信ファイルのレイアウト変換を行うデータマッピングの設定、簡易帳票の設定なども行えるため、日本アクセス様の基幹システムの開発作業やシステム運用負荷を軽減しています。

現在、日本アクセス様は本サービスを活用し、主要な取引先約560社と月間約1,400万件のデータ送受信を行われています（2013年6月のデータ処理量）。

当社は今後も、日本アクセス様の業務を支援していくとともに、本サービスを通じて流通業界の安全な通信インフラの提供に貢献します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 EDI：

Electronic Data Interchangeの略称。標準的な書式を用いて商取引の情報を企業間で電子的に交換する仕組み。紙の注文書をFaxしたり、電話をかけたり、相手先ごとに異なる手段で行っていた受発注業務を、ネットワークを利用して効率化する。

注2 流通BMS：

流通業界向けのBusiness Message Standardの略称。経産省主導によるインターネットを使用した新しいEDIの標準規約。

注3 全銀協TCP/IP手順：

全国銀行協会により公表された通信手順。金融機関とのデータ交換にとどまらず、一般的な企業間データ交換手順としても利用されている。

関連リンク

• ChainFlow/I SaaS型統合EDIサービス 紹介サイト

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