PRESS RELEASE (技術)
2013年8月19日
富士通株式会社
株式会社富士通研究所
Fujitsu Laboratories of America, Inc.
世界初!デマンドレスポンスのクライアントソフトウェアが最新規格OpenADR2.0bの認証を取得
富士通株式会社と株式会社富士通研究所(注1)、Fujitsu Laboratories of America, Inc.(注2)が開発したデマンドレスポンス(以下、DR)のクライアント機能(VEN:Virtual End Node)ソフトウェアが、最新規格であるOpenADR2.0bの認証を世界で初めて取得しました。
当社グループは、2013年7月にDRの国際標準規格の策定を進めるOpenADRアライアンス(注3)から最新規格のOpenADR2.0b仕様が公開されたことを受け、規格に準拠したソフトウェアを開発してきました。このたび本ソフトウェアが、米国において、OpenADRアライアンスによるOpenADR2.0bの認証試験に合格し、認証されました。
DRとは、電力供給の逼迫時に発電量を増やさず、需要家に対して節電を要請し、電力の需給バランスを維持する仕組みで日本での導入が期待されています。本ソフトウェアが、家庭や企業のエネルギーマネジメントシステムに広く搭載されることで、経済的で安定した電力需給システムの実現や、DRに関連した新しいビジネスの創造が期待されます。
電力逼迫時に備えた現状の節電要請は、電力事業者から大口需要家(契約電力500キロワット以上)へ電話やメールで依頼する手段が中心です。今後、一般家庭を含む中小の需要家へと拡大するためにも、電力事業者と需要家の間で迅速かつ効率的に連携する自動DR(Automated Demand Response)技術が必須となっています。自動DRの標準規格であるOpenADRを広く普及させ、エネルギー需給のコスト削減に貢献するためには、多数の需要家側の家電機器やエネルギーマネジメントシステムに搭載可能な、DRクライアント機能ソフトウェアの早期開発、提供が重要です。
DRクライアント機能ソフトウェアは、OpenADR2.0bに準拠した通信手順のためのメッセージ処理機能と、クライアントに共通な管理機能を提供するものです。また、ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)や家庭のエネルギーマネジメントシステム(HEMS)などの需要家ごとのアプリケーションを効率的に開発するためのAPI(Application Programing Interface)を備えています。これによりOpenADR準拠の通信手順ソフトに手を加えることなく、需要家側のシステムをOpenADRに対応させることを容易にします。
図 OpenADR 対応システムの全体イメージ
今後
今後、ビル管理システムベンダーや、BEMSやHEMSのアグリゲータへDRクライアント機能ソフトウェアを用いたソリューションを提供していきます。また、OpenADR2.0bに準拠したDRサーバ機能(VTN:Virtual Top Node)ソフトウェアの開発も進め、OpenADR 対応システムの普及によるエネルギー利用の効率化、環境貢献を進めていきます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 株式会社富士通研究所:
- 代表取締役社長 富田達夫、本社 神奈川県川崎市。
- 注2 Fujitsu Laboratories of America, Inc.:
- President & CEO木村康則、米国Sunnyvale, CA。
- 注3 OpenADRアライアンス:
- スマートグリッドの標準規格OpenADRの開発促進・普及を図る非営利団体。
本件に関するお問い合わせ
富士通株式会社
スマートシティ推進本部
03-6424-6315(直通)
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