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PRESS RELEASE (導入事例)

2013年7月1日
岩手県奥州市
富士通株式会社

奥州市の「防災・防犯情報共有システム」が稼働

災害情報を一元管理することで、迅速な状況把握や市民への確実な災害対策を実現

岩手県奥州市(市長:小沢 昌記、以下、奥州市)と、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)は共同で、災害情報を一元管理し、奥州市の災害対策本部での迅速な情報把握や市民への確実な情報提供を可能にする「防災・防犯情報共有システム」を構築しました。2013年7月1日に本格運用を開始します。

本システムは、全国瞬時警報システム(注1)から送信される、地震、津波、各種警報・注意報などの気象情報と、大規模テロなどの有事関連情報、および奥州市職員が収集した被災被害状況などの情報を収集し、ひとつのデータベースに保管します。また、保管した情報から奥州市全体の被災状況を統括表示する機能や岩手県への被害報告書を作成する機能などにより、奥州市の災害対策業務を支援します。さらに、避難勧告や避難所開設、避難者および被害状況などの情報配信機能も装備しており、奥州市は、ワンオペレーションで、市民の携帯電話・スマートフォンへの緊急速報メール、テレビでの緊急文字放送、公開ポータル、奥州市公式Facebook、Twitterへ情報配信できます。

本システムの導入により、奥州市は、災害状況の全庁的な把握が可能になり、災害対策の意思決定や市民への確実な情報配信を迅速に行うことができます。

富士通は、これまで全国の自治体様の安心・安全なまちづくりをICTで支えてきたノウハウを活用し、今後もそれぞれの自治体様に最適な安心・安全ソリューションを提供していきます。

背景

奥州市は、東日本大震災において、地域の被害状況把握、市民の安否確認、避難所における市民の情報取得手段の確保、水、電気、ガスなどの供給情報を迅速に配信する手段がなかったことが課題として浮き彫りになり、「災害に強いまちづくりの推進」に取り組んできました。

システムの概要

「防災・防犯情報共有システム」は、市民の安心・安全を確保するために必要となる情報の一元管理と共有、および配信を行うシステムです。また、平常時にも地域の犯罪情報や、熊の出没情報なども、本システムを活用して情報を一元管理し、市民への迅速な情報提供を行います。平常時から本システムを活用し、職員と市民に本システムの活用を定着させることで、災害時の職員の円滑なシステム操作と、市民の情報受信率向上を図ります。

システムのイメージ
システムのイメージ

  1. 管理対象となる情報
    1. 全国瞬時警報システムから送信される、地震、津波、各種警報・注意報などの気象関連情報、大規模テロなどの有事関連情報
    2. 災害による被害状況
    3. 避難者情報
    4. 災害用備蓄物資情報
    5. 不審者や熊出没情報などの情報
  2. 迅速な防犯・防災情報の共有を実現
    1. 奥州市職員間の情報共有

      本システムは、奥州市の行政ネットワークを介して本庁、総合支所、地区センターなどの出先関係機関に接続されており、奥州市職員は各職場から本システムに登録された防犯・防災情報を参照することで、奥州市の各種の状況を迅速に把握できます。

      また、奥州市職員のスマートフォンや携帯電話に全国瞬時警報システムから送信される気象警報と有事関連情報や、緊急体制配備依頼メールが本システムから自動配信されるようになっており、迅速な災害対策本部の立ち上げを可能にします。

    2. 市民への情報配信

      ≪伝達手段≫

      本システムは以下の伝達手段を通して情報配信を行います。各伝達手段への配信する情報の選択は自動化されており、迅速、かつ的確に情報を配信します。

      1. 緊急速報メール(通信業者が携帯電話向けに提供)
      2. 奥州・金ケ崎地域情報メール配信サービス「たんコメ」(注2
      3. 緊急文字放送(水沢テレビ、えさしわいわいネット(CATV))
      4. 奥州市公式Facebook、Twitter
      5. 防災・防犯Web

      ≪伝達する情報≫

      緊急メール速報には、全国瞬時警報システムから送信される、気象関連情報、有事関連情報、災害時の避難指示などの情報を配信します。

      「たんコメ」、緊急文字放送、奥州市公式Facebook、Twitter、公開ポータルサイトには、気象警報・注意報、災害時の避難指示・被害状況・避難所情報のほか、熊の出没情報、不審者などの防犯情報も配信します。

  3. 複雑な災害対策業務を簡素化し、確実に情報を市民に提供

    本システムには、職員が収集した被害現場の状況を地図上に一覧表示する機能や、岩手県や消防庁への被害報告書を自動生成する機能を装備しており、災害対策本部の迅速な対策を可能にします。

    また、各種の警報に応じ、避難勧告・避難指示を自動配信する機能や、避難所の開設や避難状況、備蓄物資などの防災や災害時に必要な情報の管理機能も装備しており、災害対策を簡素化するとともに、確実な市民への情報提供を支援します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 全国瞬時警報システム:
通称、J-ALERT(ジェイアラート)。気象庁から送信される気象関係情報や、内閣官房から送信される有事関係情報を、消防庁から人工衛星を利用して地方公共団体に送信し、地方公共団体から各種の通信手段を利用して住民へ瞬時に伝達するシステム。J-ALERTで伝達される情報は、気象庁が作成する気象関連情報と、内閣官房が作成する有事関連情報に大別され、それぞれ以下のような情報が含まれる。
気象関連情報…地震・津波・火山情報、気象警報、注意報、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報、記録的短時間大雨情報、指定河川洪水予報
有事関連情報…弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報
注2 奥州・金ケ崎地域情報メール配信サービス「たんコメ」:
一般社団法人胆江農業管理センターが提供する市民向け電子メール配信サービス。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

岩手県奥州市
政策企画課企画推進係
電話 0197-24-2111(内線 416)
受付時間: 8時30分~17時15分

富士通コンタクトライン
電話 0120-933-200
受付時間: 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)


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