PRESS RELEASE （サービス）

2013年4月17日
富士通株式会社

福島県様、河口・港湾に監視カメラを設置し、津波への警戒を強化

河川を監視する「河川流域総合情報システム」の拡充を支援

導入の背景

福島県様では、これまで津波発生や台風通過時など河口や港湾の状況確認は、職員のパトロールにより行っており、状況把握のタイムラグや安全面での課題がありました。また、東日本大震災の経験から、津波被害を最小限に抑えるための施策が必要でした。そこで、福島県民の暮らしを水害から守るため、気象情報とあわせて河川の水位を監視し土砂災害や洪水予報を行っている「河川流域総合情報システム」に津波監視の機能を追加し、安心・安全の強化を図りました。

機能強化した「河川流域総合情報システム」について

「河川流域総合情報システム」は、従来、県内219カ所(雨量107カ所、水位112カ所)にある観測局において、河川やダムの雨量や水位を観測し、土砂災害や洪水予報などを行い、その情報を県民に提供することで、水害を最小限に抑える働きを担ってきました。

今回、新たに津波対策として、津波監視用カメラを12台、河口および港湾に新設し、無線技術を用いてカメラ映像を本システムへ送ります。これにより、現地の状況をリアルタイムで把握することができます。災害時にカメラ設置区域が停電になった場合でも、確実にカメラ映像を配信できるよう、津波監視用カメラにはバッテリーと発電機を搭載することで、3日間は映像配信が可能となります。

カメラ映像は、津波からの住民避難および県民の危機管理意識の向上につなげるため、福島県様のホームページ上でのリアルタイム配信を4月1日から開始しました。

また、本システムに新たに地理情報システム（GIS）を取り入れ、雨量・水位情報や土砂災害情報を統一することにより、福島県様は、浸水しやすいエリアや土砂災害が起こりやすいエリアを把握することができます。大雨警報など災害が発生しやすい状況において早めの避難が可能となります。

災害時でも、本システムから福島県内の河川情報を国土交通省や気象庁へ提供できるよう、事業継続の観点からサーバを県庁舎から隣接県外となる関東のデータセンターへ移設し、県庁にはバックアップ用サーバを置く、二重化対応としました。

今後の展開

福島県様は、今後も河川管理を的確迅速に実施すると共に、災害対応を強化することで福島県民の暮らしを水害から守る対応を強化していきます。

当社は、今後も福島県様のパートナーとして、河川流域総合情報システムの運用をサポートすると共に、県民の防災に貢献できるシステムを支援していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

関連リンク

• 福島県様の河川流域総合情報システムサイト

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