• English

各位

経営体質強化施策の進捗について

当社は、平成25年2月7日付で決定した経営方針に従い、中期業績目標の達成に向けて、強靭な経営体質への転換を進めております。本日開催の取締役会で、課題事業への対応、体質強化のための構造改革に関して、以下の具体的な施策を決議しましたので、お知らせいたします。

Ⅰ. 課題事業における具体的な施策

課題事業へ対応するために、以下の人事施策を実施することといたしました。

1. 半導体事業における早期退職優遇制度など

   （1）対象者		国内外の富士通セミコンダクター（注1）(以下FSL)グループに所属する従業員
   （2）人数		2,000名程度（国内1,600名、海外400名）
   （3）国内募集期間		平成25年4月17日～平成25年4月26日（予定）
   （4）国内退職日		原則として平成25年6月30日
   （5）国内支援内容		退職金に特別加算を実施。再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供
   ※FSL海外子会社は各国法に準拠して諸条件を設定いたします。

2. 富士通テクノロジーソリューションズ（注2）の構造改革に伴う人員対策

   （1）対象者		富士通テクノロジーソリューションズ(以下FTS)グループに所属する従業員
   （2）人数		1,500名程度
   （3）退職時期		各国法に準拠し設定（主として平成25年度上期より退職）
   （4）支援内容		各国の従業員代表などとの交渉に基づき、解雇手当などを支給
   ※当該人員対策につきましては、FTSグループにおいて、各国法および各社の方針にもとづき従業員代表などとの協議を進めております。

Ⅱ. 体質強化のための構造改革

成長への基盤を築き、高付加価値のサービスビジネスをより強化するため、成長分野へのリソースシフト、コーポレート機能の効率化、全社コストダウン活動の徹底、市場の変化への対応力向上など、様々な体質強化のための構造改革を進めております。その一部として、本日、以下の施策を実施することといたしました。

1. 役員・幹部社員（管理職）報酬の減額
   • 平成25年4月より平成25年12月（予定）まで、当社役員の報酬を10％～50％減額いたします。
   • 平成25年4月より平成25年12月（予定）まで、当社幹部社員(管理職)の報酬を3～7％減額いたします。
2. 幹部社員（管理職）向け早期退職優遇制度

   （1）対象者		平成25年6月30日現在50歳以上の幹部社員
   （2）人数		300名程度
   （3）募集期間		平成25年4月22日～平成25年5月17日（予定）
   （4）退職日		平成25年6月30日まで
   （5）支援内容		既存の転進制度を拡充して退職金の特別加算を実施。また再就職支援会社を通じた再就職支援サービスも提供。

3. 外部リソースの削減

   業務プロセスの見直しなどを実施し、平成26年3月期に1,000名程度の外部リソースを削減。

Ⅲ. 業績への影響

上記Ⅰ-1, 2、およびⅡ-2の実施に伴う特別損失は、平成25年3月期の連結業績予想にすでに織り込んでおりますが、個々の特別損失については精査中です。またⅠ, Ⅱの実施に伴う平成25年3月期以降の業績に対する効果についても精査中です。

上記Ⅰ-1,2、Ⅱ-2,3は、平成25年2月7日付けの経営方針で公表した「国内外の人員対策（5,000名程度）」の内訳となります。

注釈

注1 富士通セミコンダクター株式会社：

代表取締役社長 岡田晴基、本社：神奈川県横浜市

注2 Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.：

CEO ロッド ボードレー、本社：ドイツ ミュンヘン

---