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各位

特別損失の計上に関するお知らせ

平成25年3月期第3四半期会計期間において、事業構造改善費用などを特別損失に計上しましたのでお知らせいたします。

記

1. 連結業績

（1）特別損失の計上

特別損失の計上

項目			金額（億円）
事業構造改善費用			591
	半導体事業		570
		工場の譲渡損失	331
		基盤系工場の減損損失	239
	海外事業、その他		20
減損損失			280
	海外事業に係る買収のれん等		280

＜特別損失の主な内容＞

1. 半導体事業の事業構造改善費用

   半導体事業の構造改革に伴う事業構造改善費用570億円（工場の譲渡損失331億円、基盤系工場の減損損失239億円）を特別損失に計上いたしました。工場の譲渡損失には、譲渡した岩手工場および後工程製造拠点に係る工場の操業保証や、後工程製造拠点の譲渡に伴う人員関連費用、減損損失などが含まれます。基盤系工場の減損損失は、稼働が低下している三重工場200mmラインや会津若松地区で保有する200mmラインなどに係るものです。

   半導体事業は、平成21年にTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下、TSMC）と40nm世代のロジック製品の量産製造の委託と28nm以降の先端プロセステクノロジーでの協業を決定しファブライト事業モデルに転換しましたが、市況の急激な変化により極めて厳しい環境に直面しているため、今般、再編方針を決定いたしました。TSMCを含む新ファウンドリ企業への三重工場300mmラインの移管や、ファブレス形態の新会社を設立し外部投資家の出資を受入れた上でのパナソニック株式会社とのシステムLSI事業の統合について、具体的な検討に入りました。詳細は本日公表の「半導体事業の再編と方針について」および「システムLSI事業の統合新会社設立に関する基本合意について」をご参照下さい。

2. 海外事業に係るのれん等の減損損失

   欧州子会社Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（その連結子会社を含む 以下、FTS）の買収時に生じたのれん等の未償却残高について、減損損失280億円を特別損失に計上いたしました。欧州地域での景気低迷の長期化やパソコン、PCサーバの競争激化などにより、平成21年4月の買収時に策定した10年間での投資資金の回収計画が達成できない見込みとなりました。

   当社は、平成21年4月に持分法適用関連会社であったFTSを完全子会社化し、PCサーバなどプロダクトビジネスのグローバル展開を進めるとともに、英国子会社Fujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む 以下、FS）グループとのシナジーを最大限に発揮するため、FTSグループとFSグループを地域ごとに再編成するなど欧州地域におけるリソース最適化を進めました。

   FTSは完全子会社化前後に構造改革を実施したことなどもあり、前年度まで継続して営業利益を計上してきましたが、欧州の景気後退によりプロダクトビジネスを中心に競争激化が、買収時の想定を超えて進展するなど収益環境が著しく悪化しているため、当年度は営業損失となる見込みです。今後、FTSは収益性の向上を図るため、人員の適正化を検討するほか、プロダクトを中心としたビジネスからプロダクトビジネスを基盤としたサービス・ソリューションビジネスへ構造転換いたします。

（2）今後の連結業績への影響

第4四半期においても、国内外での人員関連費用など事業構造改善費用約830億円を特別損失に計上する予定です。詳細は本日公表の「平成25年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照下さい。

2. 個別業績

（1）特別損失の計上

特別損失の計上

項目		金額（億円）
平成25年3月期第3四半期会計期間（平成24年10月1日から平成24年12月31日まで）の関係会社株式評価損の総額（=a-b）		2,482
	（a）平成25年3月期第3四半期累計期間 （平成24年4月1日から平成24年12月31日まで）の関係会社株式評価損の総額	2,482
	（b）直前四半期（平成25年3月期第2四半期）累計期間 （平成24年4月1日から平成24年9月30日まで）の関係会社株式評価損の総額	-

＜特別損失の主な内容＞

1. 半導体事業子会社 富士通セミコンダクター株式会社

   業績悪化により、純資産額が投資簿価の50％を下回り、概ね5年以内での純資産額の回復による回収見込額が投資簿価を下回るため、株式評価損1,654億円を計上いたしました。

2. 欧州子会社 Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.

   業績悪化により買収時に見込んだ超過収益力が毀損したと判断したほか、概ね5年以内での純資産額の回復による回収見込額が投資簿価を下回るため、株式評価損824億円を計上いたしました。

（2）今後の個別業績への影響

第4四半期においても引き続き半導体事業の構造改革を進めるため、富士通セミコンダクター株式会社については、追加の株式評価損が発生する可能性があります。

英国子会社 Fujitsu Services Holdings PLC（以下、FS） は、平成25年度より、改訂された退職給付会計基準を適用いたします。退職給付積立不足額を純資産の部において税効果を調整した上で認識するため、FSの純資産額が減少する見込みです。平成25年3月期末の年金数理計算を終えた上で、概ね5年以内での純資産額の回復による回収見込額が投資簿価を下回る場合を想定し、平成25年3月期末で株式評価損約1,000億円の計上を検討しています。

（注）本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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