PRESS RELEASE (サービス)
2013年2月28日
富士通株式会社
「Oracle® Hyperion Planning」向け短期導入ソリューションを提供開始
ハード、ソフト、サービスなどをセットにしたオール・イン・ワンモデルとして提供
当社は、米オラクル社の予算編成・計画・予測パッケージ「Oracle® Hyperion Planning」向けに予算編成、損益管理などの経営管理基盤の導入を支援する当社独自のテンプレートを開発し、稼働に必要となる製品、サービスと合わせ、「Oracle Hyperion Planning」向け短期導入ソリューションとして本日より提供します。
これにより予算編成と管理、シミュレーションに基づく将来予測など複雑で手間のかかる業務を、短期間、低コストで効率化できます。
本ソリューションは、ハードウェア、ソフトウェア、ライセンスなどをセットにしたオール・イン・ワンモデルであり、ライセンスの追加やハードウェアの変更などにも柔軟に対応が可能です。
近年、お客様を取り巻く経営環境の変化は激しく、業務計画立案のスピードアップ、将来予測のニーズが急速に高まっています。一方で、予算編成や管理の業務は、複雑で手間がかかる業務であり、高度な応用が困難という現状があります。
当社は、今後ますますニーズの高まる経営管理ソリューション強化の一環として、短期間、低コストで効率化でき、予算編成から月々の予実管理、ローリング予測業務までカバーする「Oracle Hyperion Planning」向け短期導入ソリューションを提供します。
本ソリューションは変化対応力で定評のある「Oracle Hyperion Planning」に当社独自のテンプレートを加えたもので、オール・イン・ワンモデルとして提供し、スモールスタートから段階的に発展させていくことが可能です。
本ソリューションの特長
- 3軸モデルの予算編成・管理モデルを実現する機能を提供
組織軸、事業軸、マーケット軸の3つの経営管理軸で予算編成、予算管理、着地見込み、分析の各機能の画面、計算ルールをテンプレート化し、20機能以上を提供します。当社のこれまでのノウハウから、どの企業にも汎用的に利用できる機能を提供することにより、経営管理基盤の早期構築を実現します。
- 各種ツール提供により運用までの準備期間の短縮を実現
インストールツールに合わせて、すぐに使えるマスタデータ、トランザクションデータを提供しており、最短で10日と早期にトレーニング環境を構築可能です。導入イメージを早期に把握でき、検討期間や運用訓練期間の短縮に有効です。
また、利用マニュアルやトレーニング用の補助資料のほか、操作マニュアルは海外での導入に向けて英語版も提供します。
- ハードウェア・ソフトウェアなど全てを一体化したオール・イン・ワンモデル
業務テンプレート(業務フロー、モデル定義、導入ツール、教育素材)の他、必要となるハードウェア、ソフトウェア、ライセンス、導入支援費用を含めたオール・イン・ワンモデルで提供します。
また、ライセンスの追加やハードウェアの追加・変更、要件の追加など柔軟に対応可能です。
販売価格、および出荷時期
ソリューション名 | 販売価格(税別) | 出荷時期 |
---|---|---|
「Oracle Hyperion Planning」向け短期導入ソリューション | 1,200万円から(注1) | 2月28日より |
販売目標
サービス開始から3年間で、100社
日本オラクル株式会社 専務執行役員 製品事業統括 三澤 智光 様からのコメント
日本オラクル株式会社は、このたびの富士通株式会社による「Oracle Hyperion Planning」向けテンプレートによる導入ソリューション提供開始を歓迎します。
「Oracle Hyperion Planning」は、グローバル企業の経営管理基盤として世界的に豊富な実績があります。同テンプレートは、製品の価値を最大限に引き出し、さらに日本企業の会計システム構築における富士通のベストプラクティスを付加したテンプレートです。これによりグローバルビジネスの拡大を目指す日本企業の経営管理基盤強化を迅速に実現することができると確信しています。「Oracle Hyperion Planning」は、オラクルや他社製のグローバル対応のERPシステムとの導入実績も豊富です。富士通と日本オラクルでは、共同提案、テンプレートの拡充や顧客ニーズへの対応を継続的に行い、日本企業の競争力強化を支援します。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
OracleとJavaは、Oracle Corporation およびその子会社、関連会社の米国およびその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
以上
注釈
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本件に関するお問い合わせ
富士通コンタクトライン
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