PRESS RELEASE

2013年1月29日
富士通株式会社

兵庫県様、クラウドを活用して全国で初めて社会基盤施設総合管理システムを構築

データの一元管理により社会基盤施設の効率的な老朽化対策を支援する

背景

地方自治体では、厳しい財政状況、高度経済成長期に整備した社会基盤施設の老朽化、職員数の抑制などの中、限られた予算とマンパワーを最大限に生かした社会基盤施設の維持管理業務の実現が課題になっています。平成7年の阪神・淡路大震災を経験した兵庫県様にとっては、社会基盤施設の安全性確保は重要な命題ですが、橋りょうや港湾施設、下水施設などは種類別に管理されているため、総合的な施設状況や施設管理維持予算の分析が難しい状況でした。

そこで兵庫県様は、社会基盤施設のデータを一元的に管理し、老朽化対策をより効率的に進めるため、「社会基盤施設総合管理システムの構築を決定しました。

システムの特長

1. 簡単操作

   画面の地図上で、老朽化状況を確認したい、あるいは情報を更新したい施設のシンボルをクリックすると、その施設の整備年次、施工業者などの最新情報がリアルタイムに表示されます。

2. 統合データベースで関連情報を一元管理・照会

   統合データベースである施設台帳システムに、従来バラバラに管理されていた18種類の施設データの各管理システムを連携させ、本システムから全ての施設情報の管理と照会が可能となりました。

3. 経営判断を支援する機能を装備

   建設年次・整備年次の一覧表示、老朽化の見通し、部材の劣化予測など、修繕費の全体計画や、更新計画の策定、実施時期の精査による予算の平準化のような業務に活用できる機能を装備しています。

4. クラウド採用による事業継続効果

   被災時でも必要な情報が参照できるよう、複合免震構法による地震対策などの災害対策や、非接触カードリーダーや血流認証装置による入退室者チェックなどによる万全なセキュリティ対策と信頼性の高い運用管理システムを備えた富士通のデータセンターを利用したクラウド型サービスを活用し、事業継続性を強化しました。

今後の取り組み

兵庫県様は、本システムを活用して施設台帳などの継続的・持続的な更新とデータ蓄積に向けた取り組みを行うことで、効率的な社会基盤施設の維持管理により安全性を確保していきます。

本システムは拡張性に優れているため、兵庫県様の単独利用から県下市町との共同運用に拡張し、県域の行政体を超えたすべての社会基盤施設の情報を一元管理することによって、県域全体での効率的な社会基盤施設の維持管理と安全性確保に繋げることも可能です。

富士通は、全国の自治体様をICTで支えてきた実績とノウハウにより、今後も兵庫県様のパートナーとして、課題解決を支援するコンサルティングやシステム構築、および運用サポートを提供していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

関連リンク

• 兵庫県様サイト

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