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PRESS RELEASE

2012年12月19日
富士通株式会社

東京スター銀行様、個人・法人の顧客管理を統合、次世代統合CRMシステム構築に着手

チャネル統合にパッケージ「Microsoft Dynamics® CRM」を国内銀行として初採用、業務における生産性を向上

当社は、CRMパッケージ「Microsoft Dynamics® CRM」を活用し、株式会社東京スター銀行(所在地:東京都港区、代表執行役頭取:入江 優、以下、東京スター銀行)様における個人・法人顧客情報の管理と活用を行う次世代統合CRMシステムを受注し、このたび構築に着手しました。

当社は、これまでもExchange・SharePointのクラウド型サービスを活用し、東京スター銀行様のメールや行内ポータルのシステムを構築しており、本システムと連携させることで、統合情報共有基盤の確立を支援していきます。

東京スター銀行様は、本システムにより、営業活動における生産性の向上、営業力の強化、お客さまとのコミュニケーションの拡充による顧客満足度の向上をより一層推進される予定です。

東京スター銀行様は、「Financial Freedom(ファイナンシャル・フリーダム)~お客さまをお金の心配から解放する~」という企業理念のもと、お客さま一人ひとりのニーズに合った解決策を提案することで、真にお客さまに役立つ銀行になることを目標とされています。2011年に創業10周年を迎え、次の10年に向けた持続的な成長をどのように実現していくかを考えた結果、よりお客さまを知り、また、より銀行の良さを伝えるためには、お客さま接点としてのCRMシステムを軸とした新たな統合情報共有基盤の整備が不可欠と判断されました。一方で、現行のCRMシステムは、開発した金融商品の発売にあわせて都度業務画面や業務フローを設計し対応してきた経緯もあり、今後のさらなる取り扱い商品の拡充やお客さま対応のスピードアップなどが難しい状況になっていました。

次世代統合CRMシステム構築において、当社は、柔軟なシステム拡充やセキュリティ設定が可能なCRMパッケージ「Microsoft Dynamics® CRM」を提案し、開発から構築、保守までを一気通貫で担える人材・ノウハウや、CRMシステムの導入実績などを評価いただき、ベンダーとして選定されました。また、本システムを当社のExchange・SharePointのクラウド型サービスを活用し、2012年5月から順次稼働しているメールや行内ポータルのシステムとも連携させることで、東京スター銀行様の統合情報共有基盤の確立を支援し、お客さまとのコミュニケーションの拡充をより一層図るとともに、セールス強化の手段として最大限活用していただくことを目指します。

東京スター銀行様は、本システムの導入により、メールや電話でお客さまにコンタクトされる際に、これまで使用してきたオペレーターや営業担当者の経験などに基づいて作成したお客さまのターゲティングリストだけでなく、お客さまの資産保有状況や過去のコンタクト状況をもとに本部で分析したリストを活用することで、より訴求力のある商品提案を行うことが可能になります。また、メールやポータルシステムとの連携により、メールでのアプローチからお客さま向けのマイページ(個人向けポータル)へ誘導し、お客さまご自身が興味をもたれている商品の詳細案内を行い、その履歴をもとにフォローアップするといった、よりきめ細かなお客さま対応の実現を想定されています。


【 業務イメージ図 】

今回採用のCRMパッケージ「Microsoft Dynamics® CRM」は、標準機能の利用率が76%と柔軟性が高く、幅広い分野に採用され始めていますが、国内銀行において個人・法人両営業部門あわせた採用としては初になります。

東京スター銀行様では、一般的なCRMシステム機能として実装されている顧客・案件・コンタクトといった情報管理に加え、口座開設申し込みからローン審査をダイレクトチャネルや各店舗と連携し、CRMシステム内で機能するよう、カスタマイズによる利用を検討されています。

東京スター銀行様は、今回の統合情報共有基盤の構築を機に、新たな金融商品開発を加速させ、顧客獲得の戦略的ツールとして積極的に活用される予定で、今後、注力していく分野であるスマートフォン・タブレットPCを活用したモバイルチャネルでの営業強化も想定されています。

当社も東京スター銀行様とともに有効なモバイルチャネルの活用方法やベストプラクティスの調査・研究を進め、ビジネス生産性および顧客満足度の一層の向上へ向け、協力してまいります。今後、今回の東京スター銀行様における構築実績をベースとして、銀行CRMのテンプレートを用意し、地域金融機関向けの業種特化型CRMシステムとして積極的に拡販することで、顧客情報管理および活用における課題解決を図っていく予定です。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

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本件に関するお問い合わせ

第二金融ビジネス本部 金融販売推進部
電話 03-6252-2438
メール his1-kinhan@ml.css.fujitsu.com


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