富士通とレオパレス21、福島県で仮想型太陽光発電所の実証事業を開始

「ICT技術」と「屋根貸し太陽光発電事業」の融合に基づく実証検証

富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本正已、以下、富士通）、および、株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、代表取締役社長：深山英世、以下、レオパレス21）の2社は、このほど福島県下においてICT技術を活用した仮想型太陽光発電所の実証検証を開始します。

これは、2社が共同で申請した「ICT技術を活用した仮想型太陽光発電所の実証検証」が、一般社団法人太陽光発電協会の「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業（福島実証モデル事業）」（注1）として採択されたことにより実施するものです。

本実証の成果を足掛かりに、太陽光発電の普及を推進するとともに、事業を通じて福島県の復興に貢献できるよう努めてまいります。

本実証検証について

目的
「ICT技術を活用した仮想型太陽光発電所の実証検証」を通して本モデルが太陽光発電の普及に有効なモデルであることを実証検証し事業化を検討します。また、本事業を通し太陽光発電の普及、および、福島県の復興に貢献します。
実証概要
レオパレス21が展開する賃貸事業スキーム（一括借上げ方式）を活用し、新たな屋根貸し太陽光発電事業モデルの構築および検証を行い、富士通が点在する太陽光発電システムをICT技術の活用によって仮想的に束ね大規模な仮想発電所を実現するための事業検討を行います。

さらに、本事業で設置した太陽光発電システムの発電情報を可視化し、地域住民に情報公開することにより、太陽光発電普及活動の促進を後押しするポータルサイトの開発を実施します。
プロジェクト概要

アパートの屋根に設置された太陽光パネル
1. 実証地域
  福島県全域
2. 実証規模
  福島県全域出力合計1メガワット規模の仮想発電所
  （レオパレス21 アパート60棟相当）
3. 実証期間
  2012年9月から2014年2月末まで

本実証検証の結果により事業化を検討していきます。太陽光発電の普及とともに、事業を通じて福島県の復興に貢献できるよう努めてまいります。

記載されている社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注1 平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業（福島実証モデル事業）：: 「再生可能エネルギーの先駆けの地」の実現を目指す福島県において、太陽光発電の新たな普及モデルとなり得る先進的な事業を実施し、その有効性を検証することにより、自律的に太陽光発電の普及が促される仕組みづくりを進めていくことを目的とした事業。

富士通株式会社
スマートシティ推進本部
03-6424-6146

株式会社レオパレス21
広報グループ
03-5350-0216

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