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PRESS RELEASE （経営）

2012年8月30日
富士通株式会社

富士通グループ合同防災訓練を全国一斉に実施

訓練概要

1. お客様システムの復旧支援対応訓練

   宮崎県日向灘沖を震源とする大規模地震が発生し、県の災害対策活動の中心となる県庁で庁舎内のネットワークが途切れた状況を想定のもと、お客様のネットワークシステムなどの復旧を支援します。本訓練は、本年1月に宮崎県様と締結した災害協定に基づいて実施するものであり、当社グループ技術者の緊急派遣およびパソコンの貸与、ネットワーク機器の保守部品の緊急輸送を行います。保守部品の配送にあたっては、ヘリコプターなどを活用し、広島パーツセンター（広島県広島市）から宮崎県庁まで輸送します。

2. 生産拠点における事業継続に向けた初動体制構築訓練

   島根富士通では、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）および災害時対応計画（Disaster Response Plan：DRP）に基づき、被災した工場内から従業員が一斉避難すると同時に、事前に決められた施設内に設置する災害対策本部へ本部員が集合します。

   その後、本部員にて建屋、設備、従業員の安否状況などの被害状況を確認し、事業継続体制を迅速に確立する訓練を実施します。

3. 全国事業所における映像配信を活用した初動対応訓練

   当社は東日本大震災での対応を振返り、特に災害発生直後の危機対応行動の大切さを教訓とし、きめ細かな災害時対応計画（DRP）を策定しています。危機対応能力のさらなる向上をはかるため、今回、社内ネットワーク内での映像配信技術を利用して、災害発生直後の対策本部の役割と手順を検証します。

   訓練当日は、全国の各事業所へ一斉にさまざまな被害想定シナリオが配信され、各事業所の対策本部員が従業員安否確認や事業所建屋の被害確認、危険設備の確認、人命救護などに関する初動対応をシミュレーションする訓練を実施します。

当社グループの防災訓練について

1995年から始めた防災訓練は今回で18回目を迎えます。2008年からはグループ内外での事業継続マネジメントのコンサルティングに実績を有する富士通総研のノウハウを活用し、当社グループの災害対応能力の継続的強化、およびお客様に対する迅速な復旧支援活動へ向けた防災訓練を実施しています。

また、当社および富士通エフサスでは保守パートナー75社とともに、お客様に災害対策の重要性をご理解いただくために、約5,000社のお客様を訪問し、災害発生時の当社グループの支援内容や体制を説明する「災害対策キャンペーン」を実施します。本キャンペーンでは、両社の防災への取り組みを紹介する「防災フォルダ」を提供し、お客様システムの防災充実度を診断します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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