PRESS RELEASE
2012年6月7日
三洋ホームズ株式会社
富士通株式会社
新開発の電源プラグ『F-PLUG』を活用した、高度なセンシング、分析サービスを提供
サンヨーホームズ、「福島県における省エネ・健康・防災を考えた地域活性化プロジェクト」始動
国土交通省「省CO2先導事業(特定被災区域部門)」
三洋ホームズ株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:田中康典、以下、サンヨーホームズ)は、国土交通省「省CO2先導事業(特定被災区域部門)」(補助額上限200万/棟)の採択を受け、福島県の地元工務店と連携し、福島県にて30棟の住宅を販売します。このたびの住宅では、温度や湿度、各家電の電気使用状況など住宅のさまざまな情報を見える化する、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本正已、以下、富士通)製の電源プラグ『F-PLUG』(注1)による高度な情報センシングおよびセンシングデータに基づく分析サービスを、富士通と共同で提供します。これにより、サンヨーホームズは、工期が短く地震などの災害に強い「ゼロ・エネルギー住宅」に、これまでに無い高いレベルの省エネと健康、防災、地域とのつながり、家族が安心して暮らすことができる“これからの住宅、街づくり”を提案してまいります。
福島県では東日本大震災の影響により、多くの家族がいまだ県内外に避難している状態が続き、住宅の被害も全半壊が6万戸以上と、早期の住宅再建が求められています。このような状況の中、福島県の復興ビジョンには「高齢者支援、住宅地域の整備、防災、心のケア、地域活性、スマートグリッド」が掲げられており、これからの福島の“住宅づくり”は、単に家を再建するだけではなく、家族のつながりや安心・安全に加え、地域やエネルギー問題も同時に解決する“暮らしづくり”でなければならないことが示されています。
そこでサンヨーホームズは、自然エネルギーを利用し、災害にも強い太陽光発電や太陽熱利用給湯機、蓄電池など、緊急時に電気や水が自給できる独自開発のシステムを導入します。また、富士通と共同で、建物(断熱性能)・家族(家族構成、年齢、バイタル)の情報や、『F-PLUG』から得られる各部屋の温度、湿度、照度やTV、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、暖房便座などの家電機器の使用状況を1分単位に高精度に収集・分析することで、家族の生活スタイルの把握や高齢者の熱中症や低体温症の予防など、家族の健康を考えた無理のない省エネができる“健康・省エネ・防災住宅”を実現いたしました。これにより、お客様は、健康と省エネの双方に配慮した快適な生活を過ごすための各種アドバイスを受けることができます。
なお、本サービスにおけるデータ分析は、富士通のデータキュレーションサービス(注2)を活用して実現します。
概要イメージ
本提案の特長
- 新開発『F-PLUG』を活用した高度なセンシングを実施。接続した家電機器の消費電力と、その周囲の温度、湿度、照度を測定。
- 収集したデータを分析し、居住者に対し、省エネ・健康に配慮したアドバイスを提供。エネルギーデータに加え、家族の年齢、体重、血圧などを勘案することで、生活スタイル改善や高齢者の熱中症、低体温症対策など“健康と省エネ”を実現。
- 太陽光発電などや高断熱仕様の導入に加え、住宅内の室内環境(温湿度、照度)と家電機器の状態(消費電力、使用状況)を分析・提案することで実現する「ゼロエネルギー住宅」。
- 福島県の早期復興を目指し、軽量鉄骨プレハブ構法(短工期)を活かした上記住宅づくりを地元工務店と共同で実現。
サンヨーホームズでは、省CO2への取組みに関し、太陽熱連携給湯器や蓄電池、見える化など業界に先駆け開発し、多くの成果を挙げてまいりました。今後、今回開発した仕組みを“スマートシティや地域活性化”のビジネスモデルとして構築し、住宅単体から“街づくりへと発展・展開”していきます。
富士通では、本実証事業の結果により、今回実施するデータ分析を活用した健康と省エネの双方に配慮した新しいサービスの立ち上げを検討していきます。また、今後も富士通はサンヨーホームズに対しICTの面でサポートしていきます。
以上
注釈
- 注1 F-PLUG:
- データ測定機能付きのコンパクトな電源プラグ。接続した家電機器の消費電力だけでなく、設置場所の温度、湿度、照度を測定し内部メモリに蓄積する。株式会社富士通ビー・エス・シー(本社:東京都港区、代表取締役社長:室町 義昭)が開発。
- 注2 データキュレーションサービス:
- お客様が持つビッグデータを分析し、データの有効性評価やデータを基点とした課題抽出、さらにデータをどう活用していけばよいかといった提言を実施。データの持つ価値やデータ活用の効果を理解していただき、業務の課題解決・改革や新ビジネス創出の種を導き出すサービス。2012年4月27日 プレスリリース
本件に関するお問い合わせ
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富士通株式会社
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