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PRESS RELEASE

2012年4月17日
富士通株式会社
会津若松市
東北電力株式会社

富士通、会津若松市、東北電力の3者で会津若松地域における
スマートコミュニティの実現に向けた事業計画策定を開始

背景

富士通は、会津若松市や東北電力などの協力を得て、2011年10月から2012年3月にかけて、経済産業省の「平成23年度 スマートコミュニティ構想普及支援事業」として採択された「会津若松地域におけるスマートコミュニティの事業化可能性調査」を実施しました。

その結果、会津若松地域における再生可能エネルギーとして、太陽光発電や風力発電、木質バイオマス発電などで約15万キロワット以上の賦存量を確認するとともに、再生可能エネルギーの効率的活用についても検討を進めることができ、このほど、富士通、会津若松市、東北電力の3者共同で「平成23年度 スマートコミュニティ導入促進事業」を申請することになったものです。

活動概要について

上記調査結果を踏まえ、富士通、会津若松市、東北電力の3者は、「福島県復興計画（第1次）」を実現するため、（1）分散型に配置されたバイオマス発電による熱電併給によるまちづくり、（2）太陽光発電／蓄電池の導入促進と地域災害対策との連動、(3)エネルギーコントロールセンター（注4）の構築、などの具体的な計画を策定します。

概要イメージ

本プロジェクトの概要

（1）実証地域	：	福島県会津若松市
（2）期間	：	2012年4月から2012年9月末まで
（3）各者の役割	：	富士通株式会社（プロジェクトマネージャー） 会津若松市（災害対策など、各事業施策の評価 *） （*）「地域自立エネルギー」の供給モデル 「再生可能エネルギー」の研究拠点、関連産業の集積 など 東北電力株式会社（エネルギーコントロールセンターの事業モデル・運用方法の検討・評価）

商標について

記載されている社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 平成23年度 スマートコミュニティ導入促進事業：

エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを岩手、宮城、福島の被災3県に先駆的に導入するために、経済産業省が平成23年度3次補正予算にて実施する支援事業。「スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業（Ⅰ事業）」と「スマートコミュニティ構築事業（Ⅱ事業）」の2事業で構成される。

注2 福島県復興計画（第1次）：

福島県が復興に向けての基本理念と主要施策をまとめた「福島県復興ビジョン」（2011年8月11日策定）に基づき、今後10年間の具体的な取り組みや主要な事業を示す計画。

注3 会津若松市における「地域活力の再生に向けた取組み－復興対策－」：

会津若松市が東日本大震災後における今後の「生活上の安全・安心」対策や地域経済の活性化、ひいては「地域の活力再生」に取り組んでいく事業を示した「復興対策への取り組み」計画。

注4 エネルギーコントロールセンター：

「地域再生可能エネルギーの地産地消」の実現に向け、地域再生可能エネルギーが地域電力需要に対しどの程度利用されているかを擬似的に見える化する機能などを提供する事業体。

関連リンク

• 富士通株式会社
• 会津若松市
• 東北電力株式会社
• 新エネルギー導入促進協議会

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