PRESS RELEASE

2012年3月21日
太陽生命保険株式会社
富士通株式会社
大日本印刷株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

太陽生命が最新のIT技術を活用したお客様サービス改革を実施

太陽生命保険株式会社（代表取締役社長：田中 勝英、以下、太陽生命）は、2012年3月21日（水曜日）より、最新のIT技術を活用し、ご契約加入手続きのペーパーレス化・キャッシュレス化およびテレビ電話によるお客様相談や健康確認などを開始します。これにより、ご契約手続きを簡素化するとともに、スピーディーな保障の引受けを実現します。

1. お客様サービス改革の概要

   太陽生命では、営業職員が携行する携帯端末（タッチパネル式ノートパソコン）により、多種多様なご契約手続きをその場で行えるようにいたします。

   これにより、

   • 携帯端末を使用した手続きにより申し込み手続きを簡素化
   • キャッシュレスによるご契約手続き
   • スピーディーな保障の引受けによる証券発行までの期間短縮

   が可能となります。

   さらに、テレビ電話が搭載された携帯端末を使うことで、お客様に以下のようなサービスの提供が可能となります。

   • 健康確認を行う場合でもその場で専門スタッフが対応いたします
   • 高度で専門的なご相談やご質問に対して、本社の専門スタッフが直接おこたえいたします

   太陽生命では、この取組みにより業務の効率化を進め、お客様により愛され、信頼される生命保険会社を目指し、一層のお客様サービスの向上に努めてまいります。

   

2. 具体的な改革の内容
   • ご契約手続きの簡素化

     ＜ペーパーレス＞

     従来紙媒体でおこなっていたご契約のお申し込みを携帯端末で電子的な署名を行うことで完了できます。これにより、ご契約手続きに必要な書類数が大幅に削減され、契約手続き時のお客様のご負担を軽減いたします。

     なお、ペーパーレスとすることで、環境にも配慮した取組みと考えます。

     ＜キャッシュレス＞

     デビットカード・クレジットカードでの保険料のお支払いが可能になります。また、決済端末により口座振替手続きもご契約時に完結します。

   • 契約加入査定の迅速化

     デジタルペンを利用することで、お客様に確認させていただいたご健康状態の情報をお客様宅から直接本社に送信し、契約加入査定を迅速に行うことができます。告知いただいた健康状態の内容をお客様にもそのまま保管いただけます。

   • TV電話機能による健康確認

     これまで日を改めて行っていた面接による健康確認を、携帯端末に内蔵されたテレビ電話機能を用いて本社スタッフがご契約手続き時に実施します。

   • TV電話機能によるご相談・ご質問への対応

     携帯端末に内蔵されたテレビ電話機能を用いて、お客様からの高度で専門的なご相談・ご質問に対して、本社サポートセンターの専門スタッフがお客様をお待たせすることなくおこたえします。

   • 週7日のお客様サービス体制

     お客様サービスセンター等を週7日稼働し、土曜日・日曜日も平日と同様のサービスを提供することで、いつでもご質問等におこたえするとともに手続きの受付をいたします。これにともない2012年3月25日（日曜日）より、お客様サービスセンターの日曜稼働を開始します。

3. 最新のIT技術を活用

   今般のお客様サービス改革においては、つぎの各社が有する最新のIT技術を活用しております。

   富士通株式会社（代表取締役社長：山本 正已）
   大日本印刷株式会社（代表取締役社長：北島 義俊）
   日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：橋本 孝之）

   1. 新携帯端末＜2011年10月下旬より導入済＞：富士通株式会社

      携帯端末は12.1型の大画面液晶タッチパネルを搭載しながらも、約1.2kgと軽量で持ち運びに適しています。また、盗難や紛失時でも遠隔操作でデータ消去が可能であるため、情報セキュリティがより強固なものとなっております。

      

   2. デジタルペン：大日本印刷株式会社

      採用されたデジタルペンは、慣れ親しんだ紙とペンを利用することで、デジタルデータの処理と “自筆サインデータの再現性”や“書面交付への対応”といったことを両立させることのできるシステムツールです。

      

   3. 休日システム基盤：日本アイ・ビー・エム株式会社

      週7日のお客様サービス体制のために、平日システムと休日システム間のデータを同じ内容にする処理基盤の開発と運用・保守手順の休日対応を実施しました。

      休日サービスでは、営業支援サービスと事務サービスに加え、コールセンターサービスも提供するため、コールセンターシステムを刷新して平日と休日のシステム稼働を実現しました。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

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