PRESS RELEASE

2012年3月1日
長瀬産業株式会社
富士通株式会社

長瀬産業が富士通のICTを活用しBCP対策を強化

業務の最適化によりサーバ統合で台数を大幅削減

化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品などの総合商社である長瀬産業は、中期経営計画に基づいた業務改革の一環で、2009年に富士通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤正春）と共に「事業継続計画」を策定し、そのためのICTにおける抜本的対策として外部データセンターの活用を検討してきました。その結果、東京都中央区日本橋にある本社に設置していた、会計、販売管理など基幹や全社データウェアハウスなどのシステムや、海外の現地法人のサーバなどを含む約180台のサーバを集約して、高い堅牢性、信頼性、安全性を持つ富士通のデータセンターに移行する計画を打ち出し、移行を完了させました。 最終的には100台程度に統合していくため、移転後もサーバ統合を継続して実施しています。

本システムの構築にあたり、長瀬産業は、お客様のICT課題を利用シーン別にパターン化した富士通のICT基盤「TRIOLE」を適用し、最適な環境のインフラを導入しました。これにより安全かつ適切なICT基盤の構築をスピーディーに実現しました。

長瀬産業では、本社サーバの統合とアウトソーシングによって、事業継続をよりいっそう強化すると同時に、ICTインフラに関わる運用の品質向上とICTインフラの最適化を実現しました。

なお、本アウトソーシングでは、富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：杉本 信芳）がデータセンターの運用をおこなっています。

今後も富士通は、長瀬産業に対しICTの側面からはもとより、事業継続をはじめとして業務改善策まで踏み込んだ形で支援し、ICT投資最適化を提案していきます。

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