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PRESS RELEASE

2011年12月22日
富士通株式会社

（本資料は富士通インドネシアが発行したプレスリリースの抄訳です）

インドネシア 技術評価応用庁様がクラウドサービスを採用

インドネシアの政府機関で初めてクラウドを活用

インドネシアの政府機関である技術評価応用庁［Technology Assessment And Application Agency (BPPT)］様は、データセンタービジネスなどで実績のある高信頼かつセキュアな富士通のクラウドサービスを採用し、クラウド環境を構築します。

本商談は、インドネシア政府機関で初のクラウド環境整備であり、2011年10月より構築を開始し、2012年1月までに完了する予定で、12月に開催する同機関のキック・オフ・セレモニーまでには、全システムの80%が運用可能となります。また、富士通インドネシアのクラウドビジネスにおいても初商談となります。富士通インドネシアでは、今後、本ビジネスを本格展開していきます。

今回、富士通インドネシアは、ハードウェアやミドルウェアなどのプラットフォームを中心に包括的なクラウドサービスを提供しています。プラットフォームには、PCサーバ「PRIMERGY」、ストレージシステム「ETERNUS」、クラウド向けのミドルウェア「ServerView Resource Orchestrator V3」を活用し、 運用面においても実行性能の検証および最適化を行い、クラウドを構築します。

技術評価応用庁様のHead Network Centre of Science and TechnologyのDwi Handoko博士は、「私たちは多くのクラウドサービスプロバイダーを評価しました。グローバルでクラウドビジネスの実績があり、私たちの厳しい要件を満たす堅牢で強固なサービスを提供してくれる富士通を選択しました。今回、富士通のクラウドサービスを採用することで、インドネシアにおいて電子政府の実現が加速されると予想します」と述べています。

政府機関は、社会インフラをクラウド上に整備することで都市や地方自治体へも展開でき、IT投資の効率化を図ることができます。すでに、Cimahi市、Pekalongan市は、本環境の利用が決まっており、今後、他の都市・地方自治体や中小企業への展開も目指していきます。

富士通インドネシアの社長 Achmad S.Sofwanは、「クラウドサービスを活用した政府系のシステム構築プロジェクトにおいて、技術評価応用庁様に選ばれたことは富士通にとって大変喜ばしいことです。社会システムに必要な信頼性と有用性をクラウドで実現できると考えており、まだ、クラウドが浸透していないこのインドネシアで実績を出していくことが重要です。当社は技術評価応用庁様のビジョンを推進していくためのパートナーとして支援していきます」とコメントしています。

技術評価応用庁様は、1974年1月28日に設立され、インドネシアにおいて必要とされる科学および技術の評価、その応用を図る政府機関です。

富士通インドネシアについて

1995年に設立、本社はジャカルタ。Surabaya, Medan, Makassar, Denpasar市などに20ケ所以上のサービスセンターを所有。政府、製造、教育、小売、エネルギー、通信などの分野に向け、プラットフォーム、サービスビジネスを幅広く展開。

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