PRESS RELEASE (サービス)
2011年11月17日
富士通株式会社
株式会社富士通中部システムズ
高品質・安全な電子制御システム開発を支援する新パッケージを販売開始
機能安全規格「ISO26262」への対応も支援
富士通株式会社(以下、富士通)は、自動車業界や精密機器・電機業界向けに電子制御システム開発を支援する新パッケージ「PLEMIA M3/SQ-Tracer(プレミア エムスリー/エスキュートレーサー)(注1)」を、本日より販売開始します。
本製品は、車載制御システム向け機能安全規格「ISO26262(注2)」に準拠し、高品質かつ安全な電子制御システムの開発を支援するものです。設計書、テスト仕様書、テスト成績書などの開発成果物を一元管理し、大量かつ複雑な開発成果物の紐付けを行うことが可能なため、調査が必要な際には開発現場に負荷をかけることなく、開発プロセスを遡り、いち早く問題点を見つけることができます。また、操作も簡単かつ低価格なため、多くのお客様に導入いただけます。
なお、本製品は、自動車メーカー様・サプライヤー様向けの部品表システム構築・運用など長年のR&D領域においてサポート実績のある株式会社富士通中部システムズ(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:小原 恒明、以下、富士通中部システムズ)が開発しました。
[関連リンク] 「PLEMIA M3/SQ-Tracer」紹介サイト
自動車業界や精密機器・電機業界では、従来より、製品開発における品質確保や、標準プロセスおよび標準プラットフォームの採用による開発期間の短縮を目的とした標準規格「Automotive SPICE(注3)」や「AUTOSAR(注4)」への対応を進めてきました。また、2011年11月に制定された「ISO26262」では、製品の機能安全を徹底的に追求するために、より具体的な開発プロセスと成果物の明確化が求められています。
このような状況を踏まえて、富士通は、富士通中部システムズが開発した、電子制御システム開発を支援する新パッケージ「PLEMIA M3/SQ-Tracer」を、本日より販売開始します。
本製品の特長
- 開発成果物の一元管理が可能
電子制御システムの開発拠点が国内外で分散している場合にも開発成果物(設計書、テスト仕様書、テスト成績書など)を一元管理し、共有することが可能です。
- 5つの軸での紐付けを実現
本製品は、さまざまな開発成果物を紐付けする「成果物のリレーション軸」のみならず、「関連プロセス軸」「関連プロジェクト軸」「部品番号軸」「スペックセット軸」での紐付けを実現します。これにより、高品質な調査を実現します。
- 大量・複雑でも高速レスポンスを実現
自動車開発特有の大量かつ複雑なデータバリエーションを想定した設計・検証を実施しました。
自動車業界では、過去の設計書などの調査・分析が求められるため、年間100プロジェクトを20年分蓄積することを仮定し、500万パターンの紐付けを可能にしました。大量かつ複雑な紐付けを行った場合にも高速レスポンスで問題点を見つけ出すことができます。
- 簡単操作・セルフカスタマイズを実現
マニュアルなしでも使える簡単操作を実現しました。また、セルフカスタマイズ機能も提供するため、標準機能以外にも、プログラミングレスで、機能拡張や変更が可能です。
- 導入しやすい低価格を実現
多くのお客様に導入いただくため、お求めやすい価格に設定しました。
販売価格、および出荷時期
製品名 | 販売価格(税別) | 出荷時期 |
---|---|---|
PLEMIA M3/SQ-Tracer | 260万円/10ライセンス~ | 即日 |
販売目標
今後3年間で売上高8億円(3,000ライセンス)
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 SQ-Tracer:
- Safety and Quality Tracer。富士通にて商標登録申請済。
- 注2 ISO26262:
- 2011年11月に制定された国際標準規格。車載する制御システムの安全性向上を目的とし、V字型の開発プロセスを推奨、安全確保のための開発手法・開発成果物を定義している。
- 注3 Automotive SPICE:
- 2005年にも策定された、自動車業界向けソフトウェア開発プロセス標準。ソフトウェアの開発プロセスをV字型で遂行することを推奨しており、ISO26262もAutomotive SPICEを参照している。
- 注4 AUTOSAR:
- Automotive Open System Architecture。2003年に設立された車載制御システムプラットフォームの標準化を推進する組織や規格。プラットフォーム標準化による制御システム開発の高品質化と開発効率化を目指している。
関連リンク
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