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PRESS RELEASE （サービス）

2011年8月31日
富士通株式会社

公団体向け内部情報統合ソリューション「IPKNOWLEDGE」を独立行政法人向けに販売開始

財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理などのシステムを一元化し、業務効率向上を実現

独立行政法人は1990年代後半から年々増加し、現在では全国で約300団体が存在しています。独立行政法人では財務会計、人事給与、庶務事務などの業種別のシステム化は進みつつありますが、情報が一元管理されていないため、業務間連携ができていないことが課題となっています。また、システムの導入や運用・保守も別々に行うことになるため、高いコストがかかることが実情です。

このような状況を踏まえ、当社はこれまで公団体向けに提供してきた内部情報統合ソリューション「IPKNOWLEDGE」のノウハウをもとに、独立行政法人向けのソリューションを提供します。

本ソリューションの特長

1. 業界初の独立行政法人向け内部情報統合ソリューション

   本ソリューションで提供するシステムは、財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理、旅費管理など、独立行政法人の内部業務で生じるさまざまな情報を一元管理します。人事異動、機構改革、予算管理、制度改正などにあたり、業務間の連携がスムーズになり、業務の効率化が図れます。

2. 全ての業務の決裁を一つの画面上で行える電子決裁機能の搭載

   全ての業務に関する決裁を、一つの画面上で行える電子決裁機能を搭載しています。あらゆる業務で依頼される決裁依頼を、一度に即座に処理することができるため、業務効率化を実現できます。

3. 全ての業務に共通の画面デザインで使いやすさを追求

   全ての業務に共通の使いやすい画面デザインにより、操作性を統一し、オペレーションが容易になります。また、画面上で一覧表示される項目を表計算ソフトやCSVファイルとして出力できるなど、使いやすさを追求しています。

「IPKNOWLEDGE」のイメージ図

当社がこれまで公団体向けに提供してきた内部情報統合ソリューション「IPKNOWLEDGE」のノウハウをもとに、財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理、旅費管理、グループウェア、電子決裁などを統合的に管理するソリューションを、新たに独立行政法人向けに提供します。

販売価格、および出荷時期

販売価格、および出荷時期

製品名	販売価格（税別）	出荷時期
独立行政法人向け 「IPKNOWLEDGE」	260万円から	即日

※「IPKNOWLEDGE 独立行政法人会計システム」は、10月31日に販売開始予定です。

販売目標

販売開始から3年間で100システム

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 独立行政法人：

国の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業が分離され、独立の法人格を与えられた機関。業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的としている。本ソリューションは地方独立行政法人・国立大学法人についても対象としている。

関連リンク

• 「IPKNOWLEDGE」紹介サイト

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