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各位

2011年7月8日

会社名富士通株式会社
代表者名代表取締役社長山本 正已
(コード番号 6702 東証第1部)
問合せ先広報IR室長山田 悦朗
電話番号03-6252-2175

無担保普通社債の発行について

当社は下記のとおり第28回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第29回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

1. 富士通株式会社第28回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(1) 社債総額 金20,000百万円
(2) 各社債の金額 1億円
(3) 利率 年0.398%
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還金額 各社債の金額100円につき金100円
(6) 期限及び償還方法 3年
満期一括償還
  [1] 最終償還期限 平成26年7月15日
  [2] 買入消却 払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(7) 利払期日 毎年1月15日及び7月15日
(8) 募集の方法 一般募集
(9) 申込期間 平成23年7月8日
(10) 払込期日 平成23年7月15日
(11) 担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
(12) 財務上の特約 「担保提供制限条項(社債間限定同順位特約)」が付されている。
(13) 引受会社 野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
(14) 申込取扱場所 引受会社の本店及び国内各支店
(15) 社債管理者 本社債は、会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
(16) 財務代理人、
発行代理人及び
支払代理人
株式会社りそな銀行
(17) 社債、株式等の
振替に関する法律の
規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
(18) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(19) 取得格付 A+(シングルAプラス)(株式会社格付投資情報センター)
(20) 資金使途 平成23年5月31日に償還期日を迎えた転換社債型新株予約権付社債の償還により一時的に減少した手元資金に、全額を充当する予定であります。

2. 富士通株式会社第29回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(1) 社債総額 金30,000百万円
(2) 各社債の金額 1億円
(3) 利率 年0.623%
(4) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(5) 償還金額 各社債の金額100円につき金100円
(6) 期限及び償還方法 5年
満期一括償還
  [1] 最終償還期限 平成28年7月15日
  [2] 買入消却 払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(7) 利払期日 毎年1月15日及び7月15日
(8) 募集の方法 一般募集
(9) 申込期間 平成23年7月8日
(10) 払込期日 平成23年7月15日
(11) 担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
(12) 財務上の特約 「担保提供制限条項(社債間限定同順位特約)」が付されている。
(13) 引受会社 SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、野村證券株式会社、UBS証券会社
(14) 申込取扱場所 引受会社の本店及び国内各支店
(15) 社債管理者 本社債は、会社法第702条ただし書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
(16) 財務代理人、
発行代理人及び
支払代理人
株式会社みずほコーポレート銀行
(17) 社債、株式等の
振替に関する法律の
規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
(18) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(19) 取得格付 A+(シングルAプラス)(株式会社格付投資情報センター)
(20) 資金使途 平成23年5月31日に償還期日を迎えた転換社債型新株予約権付社債の償還により一時的に減少した手元資金に、全額を充当する予定であります。

なお、このお知らせは、当社の第28回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第29回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行に関して一般に公表するための発表文であり、投資家勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

以上

本件に関するお問い合わせ

広報IR室
電話 03-6252-2175


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