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PRESS RELEASE

2011年7月14日
日本通運株式会社
富士通株式会社

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の
「平成23年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」第1回公募を受託

アジア域内における物流CO2削減プロジェクト組成調査を共同で実施

日本通運株式会社（所在地：東京都港区 社長：渡邉健二 以下、日通）と富士通株式会社（本社：東京都港区 社長：山本正已 以下、富士通）が、共同で公募提案しておりました、CO2削減プロジェクトが、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「平成23年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」第1回公募事業として採択されました。

NEDOによる当該事業は、日本が有する優れた低炭素技術・製品の海外展開によって削減できる温室効果ガス排出量を、二国間・多国間の取引を通じ、日本の排出削減量として換算する新たな仕組みの構築を目指すものです。

具体的には、アジア域内で運行するトラックが排出するCO2を対象とし、車載端末、クラウドコンピューティングを活用した運行管理システムを導入することにより、削減されるCO2排出量を算定、クレジット化する仕組みの実効性を調査します。

「アジア域内における物流CO2削減プロジェクト組成調査 ～ホスト国での運行管理システム構築とMRV対応型クラウドアプリ開発～」について

1. 目的

   二国間オフセットメカニズムにおけるMRV【Measurable（調査）,Reportable（報告）, Verification（検証）】の実施に向けて、運行管理システムの活用により削減されるCO2排出量を算定するMRV対応クラウドアプリケーションの開発とテストフィールドにおける試験運用、ならびに、二国間オフセットメカニズム実現に向けての制度設計およびロードマップの作成を目的とします。

2. 期間

   2011年7月7日（木曜日）から2012年2月29日（水曜日）

3. 対象

   アジア域内ホスト国(未定)の日通現地法人

4. 内容

   富士通は、クラウドコンピューティング技術を活用し、トラックに搭載された車載端末からの走行距離および使用燃料データなどの収集、CO2削減効果の算出・分析を可能にするMRV対応クラウドアプリケーションの開発、およびテストフィールドであるアジア域内における日通現地法人向けの車載端末を提供します。日通は、国内で行っている安全エコドライブ指導を海外でも同様に実践することにより、CO2排出量の大幅削減と輸送品質の向上を目指します。両者は、将来的な普及に向けた制度設計および、制度構築に向けたロードマップの作成も合わせて実施いたします。

【システム全体の概要】

今後について

日通と富士通は、温室効果ガス削減への貢献のため、当該事業実施後も二国間オフセットメカニズムの普及促進に向けて、アジア域内での車載端末、クラウドコンピューティングを活用した運行管理システムの展開を推進してまいります。

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