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PRESS RELEASE

2010年11月1日
富士通株式会社

富士通グループのSAPビジネス体制強化について

当社は、SAPビジネスのさらなる拡大に向け、11月1日付で当社グループのSE会社である株式会社富士通システムソリューションズ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:杉本隆治 以下、Fsol)に、SAPビジネスにかかわるSEを集約し、ビジネス体制を強化します。これにより、当社とFsolは、両社のSAPシステムにおける企画・設計、導入、構築機能とノウハウをFsolに一元化するとともに、Fsol内の各業種専門のSE(約1,400名)と、SAPビジネス関連SE(約140名)とを密接に連携させることで、お客様のニーズに迅速に対応してまいります。

また、今後はSAPシステムを短期間で導入するための業務テンプレートや作業標準マニュアルの拡充なども推進します。

近年、IFRS、環境問題などの法規制を含むグローバルスタンダード化への対応、海外展開にともなうオペレーションへの対応など、グローバルを意識したシステム導入のニーズが高まっています。一方で、SAP社がターゲットとする準大手(年商300億円以上)以上の企業のうち、ERPパッケージ導入企業は27%(当社調べ)であり、SAP市場は、今後7年間で69%の成長が見込まれています(年率7.8%伸長)。

このような状況を踏まえ、SAPビジネスにかかわるSEをFsolに集約し、各業種専門SE、SAPビジネス関連SEとの連携強化と、そのシナジー効果により、今後とも成長が見込まれるSAPビジネスの拡大を目指すものです。

体制強化のねらい

  1. 業種SEとの連携強化によるワンストップデリバリー体制の構築
    • 提案、プロジェクト推進、運用保守のデリバリーライフサイクルをワンストップで対応する。
    • 業種ソリューションと連携したSAPビジネスの拡大を目指す。
  2. 共通業務系SEおよび業種SEへのSAPスキル展開によるお客様サポート力の向上
    • 共通業務(人事、会計、ITなど)SEによる、「SAPプラス既存ソリューション」の高付加価値モデルを提供する。
    • 主に民需系業種(製造業、流通業、サービス業など)SEによる、細業種向けSAPソリューションを提供する。
  3. 流動性や柔軟性の確保により3年以内にSAPリソースの国内トップを目指す
    • SAPサポートSEを現状の250名から500名体制に増やし、SAP関連ビジネス全体の拡大を図る。
    • 加速するお客様の海外進出に対応できる国内グローバル人材を積極的に育成、採用する。
    • 約1,500名の海外SAP要員との人材交流を加速する。

今後、当社は、ERPビジネスにおいて、グループの共通機能として、従来の「ISVやパートナーとのアライアンス機能」、「社内外向けプロモーション機能」、「国内プレ機能」に加え、新たに「ERPパッケージの全社戦略企画機能」、「新ソリューションのビジネス化インキュベーション機能」、「SAPを核としたグローバル商談プレ機能」などを強化してまいります。

機能集約と体制強化

販売目標

SAPビジネス売上 300億円(2012年度)

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

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本件に関するお問い合わせ

テクノロジーサポートグループ ERPソリューション本部 ERPビジネス推進統括部
電話: 03-6424-6122(直通)


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。