富士通グループのSAPビジネス体制強化について

当社は、SAPビジネスのさらなる拡大に向け、11月1日付で当社グループのSE会社である株式会社富士通システムソリューションズ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：杉本隆治以下、Fsol）に、SAPビジネスにかかわるSEを集約し、ビジネス体制を強化します。これにより、当社とFsolは、両社のSAPシステムにおける企画・設計、導入、構築機能とノウハウをFsolに一元化するとともに、Fsol内の各業種専門のSE（約1,400名）と、SAPビジネス関連SE（約140名）とを密接に連携させることで、お客様のニーズに迅速に対応してまいります。

また、今後はSAPシステムを短期間で導入するための業務テンプレートや作業標準マニュアルの拡充なども推進します。

［関連リンク］「富士通のSAPソリューション」紹介サイト

近年、IFRS、環境問題などの法規制を含むグローバルスタンダード化への対応、海外展開にともなうオペレーションへの対応など、グローバルを意識したシステム導入のニーズが高まっています。一方で、SAP社がターゲットとする準大手（年商300億円以上）以上の企業のうち、ERPパッケージ導入企業は27％（当社調べ）であり、SAP市場は、今後7年間で69%の成長が見込まれています(年率7.8%伸長)。

このような状況を踏まえ、SAPビジネスにかかわるSEをFsolに集約し、各業種専門SE、SAPビジネス関連SEとの連携強化と、そのシナジー効果により、今後とも成長が見込まれるSAPビジネスの拡大を目指すものです。

体制強化のねらい

業種SEとの連携強化によるワンストップデリバリー体制の構築
- 提案、プロジェクト推進、運用保守のデリバリーライフサイクルをワンストップで対応する。
- 業種ソリューションと連携したSAPビジネスの拡大を目指す。
共通業務系SEおよび業種SEへのSAPスキル展開によるお客様サポート力の向上
- 共通業務（人事、会計、ITなど）SEによる、「SAP既存ソリューション」の高付加価値モデルを提供する。
- 主に民需系業種（製造業、流通業、サービス業など）SEによる、細業種向けSAPソリューションを提供する。
流動性や柔軟性の確保により3年以内にSAPリソースの国内トップを目指す
- SAPサポートSEを現状の250名から500名体制に増やし、SAP関連ビジネス全体の拡大を図る。
- 加速するお客様の海外進出に対応できる国内グローバル人材を積極的に育成、採用する。
- 約1,500名の海外SAP要員との人材交流を加速する。

今後、当社は、ERPビジネスにおいて、グループの共通機能として、従来の「ISVやパートナーとのアライアンス機能」、「社内外向けプロモーション機能」、「国内プレ機能」に加え、新たに「ERPパッケージの全社戦略企画機能」、「新ソリューションのビジネス化インキュベーション機能」、「SAPを核としたグローバル商談プレ機能」などを強化してまいります。

機能集約と体制強化

拡大イメージ

販売目標

SAPビジネス売上 300億円（2012年度）

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

本件に関するお問い合わせ

テクノロジーサポートグループ ERPソリューション本部 ERPビジネス推進統括部
電話： 03-6424-6122（直通）

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