富士通グループ防災訓練を実施

当社は、東海地震の発生により、関東西部・東海地区の広域に被害がおよんだことを想定し、被災した当社グループ事業所の初動対応と、被災したお客様のICTシステムの復旧を訓練する富士通グループ防災訓練を、9月1日に実施します。

今回は、参加者へ事前に訓練シナリオを通知しないことにより、突発的事象への柔軟な対応能力を強化する訓練を行います。また、当社グループ従業員の安否および、事業所の建屋設備の被害状況を共有するシステムと、お客様の被災状況を確認するシステムを相互に活用することで、当社グループ内の復旧体制を迅速に確立するとともに、全国のお客様先にいち早く急行できる要員を確保・配置し、お客様のICTシステムの復旧支援を行います。

実際にお客様先での復旧支援を行う訓練として、愛知県防災局様の協力を得て、防災局様の防災通信システムが被災したことを想定し、当該システムの復旧を実施します。

これらの訓練を通じて、当社グループ全体が災害発生時の組織的に連動した初動対応について共通の認識を持つとともに、防災に関する強固な連携体制の構築と、事業継続対応能力の強化を推進してまいります。

訓練概要

SaaSを活用し、被災地区事業所の被害状況をリアルタイムで管理
新型インフルエンザの罹患情報管理などで実績のある当社のSaaS型ソフトウェア「CRMate」を利用し、被災地区事業所の被害状況を、富士通災害中央対策本部や各部門復旧対策本部、および各地区・グループ会社対策本部間でリアルタイムに共有します。これにより、当社グループ内の人的・物的被害への迅速な復旧活動を実現し、お客様支援活動のインフラを確立します。また、お客様の被災状況を確認するシステムにより、リアルタイムな状況把握を行い、被災したお客様への迅速な復旧支援活動に取り組みます。
富士通グループ全体にて訓練を実施
被災想定エリア内に拠点を有するグループ会社50社170拠点が、同じ地震被害を想定した訓練を実施します。訓練当日、当社グループ各事業所の被害発生状況を訓練対象事業所に通知します。これを受けた各事業所にて、負傷者への対応や、停電・ガス漏れ・ネットワーク寸断などの突発事象に対する初動対応を行うとともに、各対策本部との情報共有を通じて、災害時の組織対応能力を強化する訓練を実施します。

並行して、被災地区に在籍する約3万5,000人のグループ従業員に対し、緊急連絡網および安否確認システムを併用した、安否確認訓練を行います。

これらに加え、各グループ会社においても、個別に各事業所の特性に応じた訓練を実施します。富士通テン株式会社では、中津川工場（岐阜県中津川市）の製造ラインを一時停止し、一時避難場所への退避・点呼を行った後、被害確認などを行う一連の実動訓練を通じて、災害発生時の手順を確認し、対応能力の強化を図ります。

また、当社および株式会社富士通エフサスでは、お客様に災害対策の重要性を理解いただくために、全国の保守技術者が新たなお客様を中心とした5,000件のお客様を訪問し、災害発生時の当社グループの支援内容や体制を説明する「災害対策キャンペーン」を実施します。本キャンペーンでは、両社の防災への取り組みを紹介する「防災フォルダ」を提供し、お客様システムの防災充実度を診断します。
愛知県防災局様のシステム被災を想定した訓練を実施
愛知県内の関係機関・市町村に向け災害情報をタイムリーに発信する防災局様の防災通信システムが被災したことを想定し、当社の大阪パーツセンター（大阪府大阪市）の保守部品を、八尾空港（大阪府八尾市）から名古屋空港（愛知県西春日井郡）を経由し、防災局様までヘリコプターで運搬してシステム復旧を行う訓練を実施します。

当社の防災訓練への取り組み

1995年より始めた防災訓練は今回で16回目を迎えます。2008年からはグループ内外での事業継続マネジメントのコンサルティングに実績を有する株式会社富士通総研のノウハウを活用し、当社グループの災害対応能力の継続的強化、およびお客様に対する迅速な復旧支援活動へ向けた防災訓練を実施しています。

商標について

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