PRESS RELEASE (サービス)
2010年8月23日
富士通株式会社
村田機械様が製品含有化学物質管理システム「PLEMIA/ECODUCE」を採用
化学物質規制への対応およびグリーン調達への取り組みを強化
デジタル複合機などの情報機器、FAシステム、工作機械などの産業機械の製造販売を行っている村田機械株式会社（本社：京都市伏見区、社長：村田大介、以下、村田機械）様は、環境活動の一環である化学物質規制への取り組みをいっそう強化するため、欧州の化学物質規制法REACH規則（注1）に対応した当社の製品含有化学物質管理システム「PLEMIA/ECODUCE（プレミアエコデュース）」を採用されました。このほど、村田機械様においてデジタル複合機などの設計開発を行う情報機器事業部の新たな情報基盤として、6月より本システムの運用が開始されました。
村田機械情報機器事業部様は、「PLEMIA/ECODUCE」により、有害化学物質を適正に管理し、化学物質管理業務におけるスピードや効率、品質を大幅に向上させることが可能になります。また、今後は、本システムを活用し、環境に配慮した部品や材料を優先して購入するグリーン調達の強化を図られる予定です。
村田機械情報機器事業部様では、2005年に特定化学物質の使用制限に関するRoHS指令（注2）に対応し、かつ部品表と連携したデータベースシステムを導入するなど、化学物質管理体制の構築にいち早く取り組んできました。情報機器事業部では、輸入者あたり年間1トンを超え、かつ製品中に重量比0.1％を越える濃度で存在する認可候補物質（注3）の最初の届出期限が2011年5月に迫る欧州の化学物質規制法REACH規則、グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI（注4）)やアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP（注5））が提唱する最新のグリーン調達調査フォーマットに対応するために、化学物質管理業務を強力にサポートし、グローバルな法規制に柔軟に対応できる情報基盤となる新たなデータベースシステムを早期に構築する必要がありました。
上記のニーズに対応するため、当社は化学物質管理システムの構築で約110社以上の豊富な実績とノウハウをもつ株式会社富士通長野システムエンジニアリング（本社：長野市、社長：平松 敏朗）と共同で、村田機械様の情報機器事業部における化学物質管理業務のスピードや効率、品質を向上させ、お取引先様との環境情報の伝達・共有を効率的に行える仕組みを、当社の製品含有化学物質管理システム「PLEMIA/ECODUCE」を活用し、わずか3ヶ月で構築しました。
新システムにより、村田機械情報機器事業部様は、事業部のグリーン調達ガイドラインに規定される調査対象物質や、REACH規則で定められる認可候補物質などの化学物質データを対象に、1製品あたり2,000点以上にもおよぶ部品データを一元的に管理し、製品や部品、材料や化学物質などさまざまな切り口で検索や参照、一覧表示を行えます。また、任意の法規制に対する規制対象物質の追加・参照・登録を行うことで、それらの物質をキーに、問題となる物質を使用する材料や部品の特定や調査を迅速に行うことができます。さらに、調達部品や材料に関するお取引先様への調査を、お取引先様単位で一括して行えるため、調査業務のスピードと効率を大幅に向上させ、調査業務の負荷を軽減することができます。
当社は、今後も、組み立てメーカーだけでなく、材料メーカーも含むサプライチェーン全体での高精度かつ効率的な化学物質情報の管理および伝達を実現する「PLEMIA/ECODUCE」をベースに、REACH規則への対応やグリーン調達などで複雑化するお客様の化学物質管理業務を支援するシステムを構築し、お客様ビジネスの競争力強化に貢献していきます。
村田機械情報機器事業部様における「PLEMIA/ECODUCE」による新たな情報基盤および運用のイメージ
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商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 REACH規則：
- 欧州連合（EU）による化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。2007年6月に施行。
- 注2 RoHS指令：
- 欧州連合（EU）による電気・電子機器に含まれる特定有害物質（6物質群）の使用制限に関する指令。2006年7月施行。
- 注3 認可候補物質：
- 人の健康や環境への影響が懸念される物質のうち、欧州化学品庁によって認可対象候補物質リストに収載された物質のこと。将来的には約1,500物質が収載されるといわれている。
- 注4 JGPSSI：
- グリーン調達調査共通化協議会 Japan Green Procurement Survey Standardization Initiativeの略。調査対象物質リストおよび調査回答フォーマット（JGP他）を共通化することにより、グリーン調達調査にかかる調査労力の軽減と回答品質の向上を目的とした電機電子業界の自主的な協議会。2001年1月発足。
- 注5 JAMP：
- アーティクルマネジメント推進協議会 Joint Article Management Promotion-consortiumの略。アーティクル（部品や成形品などの別称）が含有する化学物質などの情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることが、産業競争力の向上には不可欠であるとの認識に立ち、この理念に賛同する企業が発起人となって設立された業界横断の活動推進主体。2006年9月発足。
- 注6 AIS（アーティクルインフォメーションシート）：
- JAMPが推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための情報伝達シート。成形品の「質量」「部位」「材質」、管理対象法規に該当する物質の「含有有無」「物質名」「含有量」「濃度」などの情報を記載する。
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