PRESS RELEASE (サービス)
2010年5月31日
富士通株式会社
住民情報システムの新ソフトウェア「MICJET MISALIO」を関西の3自治体が導入
月額利用料制を採用、従来製品より年間最大50%のコストダウンを実現
当社は、自治体向けの新ソフトウェア「MICJET MISALIO（ミックジェット ミサリオ）」を、淡路市様（兵庫県）、相生市様（兵庫県）、上北山村様（奈良県）の3団体に採用いただき、2010年4月より本稼働させました。
本ソフトウェアは全国市区町村1,750団体の約8割にあたる、人口10万人未満の自治体向けソフトウェアです。従来のソフトウェアで提供していた住民記録・税務業務に、子育て支援業務を追加し、人口10万人未満の自治体における住民情報の窓口業務に必要なサービスを包括しています。また帳票サンプルなど多くのテンプレートを利用でき、短期のシステム稼働が可能です。これにより淡路市様は、住民記録の導入において、従来のソフトウェアを利用した構築期間（約1年）を半減し約6ヶ月という短期間で稼働させることができ、住民サービスの拡充につなげることができました。また、本ソフトウェアは月額利用料制であり、従来製品より年間で最大50%のコストダウンが可能となります。
なお、本ソフトウェアはほか9団体においてもシステム構築中です。
［関連リンク］「MICJET MISALIO」製品紹介サイト
各自治体では、補助金の削減や税収の減少など、財政が厳しくなっており、現在各業務システムの標準化によるTCO削減が求められています。また、政権交代や社会変化により自治体を取り巻く法や制度の改正は今後もさらに増え続けることが予想されるため、法改正に柔軟に対応できるシステムが必要とされています。
このような中、当社は、30年前から自治体向け業務システムのサポートを行ってきたノウハウを集結し、住民票などの住民記録情報と税務情報を中心に自治体基幹業務システムを標準化した「MICJET MISALIO」を開発し、2010年4月より提供を開始しています。本ソフトウェアは、人口10万人未満の自治体で必要な基本機能である住民記録・税務・子育て支援を包括しており、自治体ごとの業務にあわせて適用できるようさまざまなメニューや帳票サンプルがあるため、ノンカスタマイズ適用と導入期間の半減を可能にします。また、自治体の人口に応じた定額の使用料で利用することができ、本ソフトウェアと従来製品を比較した場合、年間で最大50%のコストダウンが可能です。この月額の利用料内で、定常的な法制度改正にも対応します。
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本ソフトウェアのこのような機能が、淡路市様、相生市様、上北山村様それぞれのニーズに合致したため、採用していただくことができました。
これにより、本ソフトウェアをご導入いただいた淡路市様において、従来1年かかっていた住民記録情報の導入期間を、約6ヶ月に短縮することができました。職員の導入作業を軽減することにより住民への窓口業務の迅速な対応、各種住民からの問い合わせに対する対応の質の向上など、住民サービス拡充につなげることができます。
当社は、今後3年で200団体に対し、本ソフトウェアを販売する目標をかかげています。
新ソフトウェアの特長
- 業務システムの標準化とさまざまなテンプレートにより短期でのシステム稼働が可能
人口10万人未満の自治体で必要な基本機能を組み込むなど業務システムを標準化し、またメニューや帳票サンプルなどさまざまなテンプレートを用意することで、従来製品と比較し、半分程度の期間でのシステム稼働を実現します。
- 月額利用料方式の採用でコストの平準化と長期保証によりTCO削減を実現
利用料方式で、導入時にかかる一時経費を平準化します。また、従来製品と比べ年間で最大50%のコストダウンが可能です。さらに、定常的な法改正対応に加え、さらなる住民サービスの向上に向けた機能強化も月額の利用料に含まれており、利用開始から10年間、システムの継続利用を保証します。
- 総務省提唱の地域情報プラットフォーム（注1）に準拠
今後自治体での普及が見込まれる、共通基盤の仕組みである地域情報プラットフォームにも準拠しています。また、シンクライアント方式にも対応しており、管理コストの削減と個人情報漏洩の予防によるセキュリティの確保が可能です。
- 複数の自治体での共同利用が可能
総務省提唱の自治体クラウド構想（注2）に対応するため、本ソフトウェアをSaaS（注3）対応予定です。それにより、複数の自治体での共同利用によるコスト低減を実現できます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 地域情報プラットフォーム：
- SOA（複数の業務システムを結び、全システムを同一環境で利用するための技術）の考え方に基づき、モジュール化された業務アプリケーションの機能・データの仕様および、その業務アプリケーションを連携させるためのサービス協調技術の仕様を標準化したもの。
- 注2 自治体クラウド構想：
- 近年さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティングを電子自治体の基礎構築にも活用していこうとするもの。また、平成21年度から総務省では、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験を行っている。
- 注3 SaaS：
- Software as a Service、サース。ネットワークを利用してアプリケーション機能をサービスとして提供するサービス形態。
関連リンク
本件に関するお問い合わせ
自治体ソリューション事業本部 ソリューション推進部
電話： 03-6252-2513（直通）
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