PRESS RELEASE (環境)
2010年4月15日
富士通株式会社
「第6期富士通グループ環境行動計画」を策定
富士通グループは、2010年度から2012年度における新たな環境活動の目標である「第6期富士通グループ環境行動計画」を策定しました。
本環境行動計画は2020年にむけた当社グループの中期環境ビジョン「Green Policy 2020」(注1)の実現を目指すもので、お客様と社会への貢献、自らの変革、および生物多様性の保全の観点から当社グループの環境活動をグローバルに強化する18項目の目標を設定しています。たとえばICT機器の効率やソリューションの環境負荷低減効果を向上する先端グリーンICTの研究開発、事業活動から排出される温室効果ガスの総排出量を2020年における科学的知見なども踏まえ2012年度末までにグローバルで1990年度比6%削減、事業活動における生物多様性への影響や貢献を測る定量指標の構築と運用などを目標としています。
近年、気候変動問題や生物多様性保全など、企業をとりまく環境課題は大きく変化しています。たとえば2050年までに世界全体で温室効果ガスを少なくとも半減するという目標の共有や、2050年の生物多様性に関する国際目標の提案など、企業においても長期的な視野で環境活動に取り組むことが重要になっています。富士通グループは、こうしたグローバルな環境目標の達成に貢献するために、先進的で革新的なグリーンICTの提供や、事業活動におけるさらなる環境負荷の低減をより強力に推進する必要があると考えています。
こうした背景と当社グループの中期環境ビジョン「Green Policy 2020」からのバックキャスティングにより、「先端グリーンICTの研究開発の強化」と「生物多様性保全活動の推進」の2分野を新たに第6期環境行動計画の重点分野として設定しています。これらに加え、これまで取り組んできた「製品・サービスの環境価値向上とグリーンICTの開発・提供強化」、「自らの環境負荷低減の強化」、「環境経営基盤の強化」、「環境社会貢献活動の推進」の合計6分野において18項目の具体的な活動目標を設定し、当社グループの環境活動をグローバルに、より強化していきます。
第6期富士通グループ環境行動計画の特徴
- 先端グリーンICTの研究開発の強化
低炭素社会の実現に貢献する革新的なグリーンテクノロジーの研究開発を強化します。具体的には、ICT機器の効率をトータルで2倍以上にする技術を次世代データセンターやネットワーク分野において開発します。また、ソリューションの環境負荷低減効果を向上する技術の開発割合を35%以上にします。研究開発分野における数値目標の設定により、先端グリーンICTの開発と開発技術の製品・ソリューションへの適用を加速します。
- 製品・サービスの環境価値向上とグリーンICTの開発・提供強化
グリーンICTによりお客様や社会の環境負荷を低減するプロジェクト「Green Policy Innovation 」(注2)で掲げた、2009年度から2012年度末における累計1,500万トン以上のCO2排出量削減への貢献を目指します。この目標を実現するため、より厳しい基準を設けたスーパーグリーン製品の割合を全開発製品の30%以上とし、省エネ、省資源など環境性能にすぐれた製品の提供を強化します。また、環境ソリューションの開発と提供を産業、運輸、業務、家庭、エネルギー転換をはじめすべての部門において推進し、さらに日本、欧州、米州、アジア・パシフィックなど世界の主要拠点でその提供をより拡大することで、グローバルにお客様や社会の環境負荷低減に貢献します。
- 自らの環境負荷低減の強化
温室効果ガス排出量の継続的かつさらなる削減のため、IPCC(注3)などの科学的知見も踏まえて2012年度末までに温室効果ガスの総排出量をグローバルで1990年度比6%削減します。その施策の一つとして、再生可能エネルギーの利用率に関する目標を新たに設定し、その導入を拡大します。また、CO2排出抑制・削減の取組みを実施するお取引先からの調達を推進します。さらに、社員の出張や通勤に伴うCO2排出量の把握など、サプライチェーンを含めた事業活動全体のCO2排出量の削減に取り組みます。
- 環境経営基盤の強化
当社グループのグローバルに統合された環境マネジメントシステムを活用し、すべての組織と社員一人ひとりが地球環境起点で考え行動していくことで、環境パフォーマンスの向上をはかります。そして、環境経営へのさらなるICTの導入を推進し、スマートな環境マネジメントシステムを構築します。また、環境に関するステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に推進し、その結果をフィードバックしていくことで、環境経営基盤の継続的な強化をはかります。
- 環境社会貢献活動の推進
社会貢献活動の情報共有システム「Act-Local-System」を2010年度末までに構築し、世界の各拠点で実施している環境社会貢献活動の情報をグローバルに共有します。本システムを活用し各拠点における環境社会貢献活動のノウハウ共有や活動の横展開を行うことで、世界各地でより地域社会に貢献できる活動に取り組みます。また、NPOやNGOをはじめとした各種団体との協働をはかります。
- 生物多様性保全活動の推進
自らの事業活動における生物多様性への影響低減とICTを活用した生物多様性保全への貢献拡大を目指し、生物多様性への複雑な影響を統合的に測る定量指標と、これを活用し、事業活動による影響を低減しICTによる貢献を拡大する仕組みを構築します。また、生物多様性保全の取り組みを実施するお取引先からの調達を推進します。さらにICTを活用した生物多様性保全に貢献するモデルケースを主要な事業所において構築し、生物多様性の保全を実現する社会づくりへ貢献します。
当社グループは、すべての組織と一人ひとりの活動により「第6期富士通グループ環境行動計画」の達成を目指します。また、本環境行動計画の推進により創出されたグリーンICTに関する技術や製品・サービスの積極的な社内実践を通じて、お客様の環境経営の継続的な高度化も支援します。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
添付資料
PDF 第6期富士通グループ環境行動計画一覧 (143KB)
以上
注釈
- 注1 中期環境ビジョン「Green Policy 2020」:
- 地球環境問題の解決に向けて富士通グループが果たすべき役割と方向性を示した2020年をターゲットとする中期環境ビジョン。3つの目標として「お客様・社会全体への貢献」「自らの変革」「生物多様性の保全」を掲げている。2008年7月に策定。
- 注2 Green Policy Innovation:
- グリーンICTの提供によりICTインフラの環境負荷低減とICT活用による環境負荷低減の両面からお客様や社会の環境負荷低減への貢献を目指すプロジェクト。2007年12月より開始。
- 注3 IPCC:
- Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)
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